6月16日、国内の49の企業・団体が参画する「日本リスキリングコンソーシアム」(主幹事:グーグル)が発足した。同コンソーシアムでは同日からウェブサイトを開設し、参画企業による 200 以上のトレーニングプログラムと就業支援サービスの提供をスタートする。

  • 「日本リスキリングコンソーシアム」のロゴ

    「日本リスキリングコンソーシアム」のロゴ

同コンソーシアムは、国や地方自治体、民間企業などが一体となり、地域、性別、年齢に問わず日本全国のあらゆる人のスキルをアップデートする「リスキリング」に取り組む新たな試み。さまざまな企業によるトレーニングプログラムの提供や、就職支援、副業・フリーランス・アルバイトなどの幅広い就業機会の提供など、パートナーシップの輪を広げることで、全国の人々が学び続ける機会を創り出すという。

主幹事であるグーグル 日本法人代表の奥山真司氏は「コロナ禍から立ち上がる日本経済は労働人口の減少や地方と都市部、大企業と中小企業のデジタル格差、労働生産性の低下をはじめ中長期的な課題がある。グローバルにおけるデジタル競争力ランキングでも日本は64カ国中28位となっており、特に人材分野における国際経験やデジタル技術の不足が指摘されている。しかし、裏を返せば各々がスキルを高め、新しい知識を身に付け、自らの価値を高めることに成功すれば日本には大きな成長余地ある」との認識を示す。

  • グーグル 日本法人代表の奥山真司氏

    グーグル 日本法人代表の奥山真司氏

次いで、同氏は「政府では『デジタル田園都市国家構想』の実現を目指し、2026年度までに230万人のデジタル推進人材を育成することを掲げており、当社はデジタルスキルトレーニングプログラムであるGrow With Googleを提供してきた。しかし、日本全国におけるデジタルスキルの向上のためには当社だけでなく、政府・民間を問わない幅広いパートナーとともにGrow With Googleを拡充していくことが重要だと考えた」と、同コンソーシアム発足の意義を説明した。

同コンソーシアムは、ステートメントとして「学び続けよう、未来のために。」を掲げており、同コンソーシアムの活動を通じて、50万人をビジネスや組織のイノベーションをもたらす人材へと育成することを目指す。トレーニングプログラムはAIやデジタルマーケティングから働き方、学校教育まで、さまざまなテーマ200以上を提供し、開設したウェブサイトではリスキリングの希望者はサイトに登録(無料)することで、200以上のトレーニングプログラムを受講できる。

トレーニングプログラムは、ビジネスパーソンをはじめ、女性、シニア、経営者、求職者、学生、教育者などが利用できる内容になっており、学習のテーマはテレワークやAI、インターネットセキュリティをはじめ、デジタル技術、マーケティング、学校教育など多岐にわたる。

それぞれ初級者から上級者までに対応しており、ステップを踏んだ学びを可能とし、リスキリング希望者は受講したいトレーニングを目的レベル、無料/有料などから検索が可能。

また、ウェブサイトのマイページには受講状況の管理機能のほか、登録情報や受講履歴利用者と同じような目的、年代、地域の受講者データに基づいて推奨のトレーニングプログラムを紹介するリコメンド機能を備え、各個人に適した受講をサポートするとしている。

さらに、受講後は希望者を対象に獲得したスキルを就業に活用していただけるように就職・転職だけでなく、副業やフリーランス、アルバイトなど多様な働き方に対応する就業支援サービスも提供する。同コンソーシアムは、今後もリスキリングの意義に賛同する団体や企業の参画を促して、トレーニング内容やサービスの拡充を図る。

プログラムのテーマは、クラウド、マーケティング、テレワーク・働き方改革、学校教育、インターネットセキュリティ、クリエイティブ、AI、認定書取得、DE&I(ダイバーシティ・エクイティ&インクルージョン)、デザイン、データ分析・分析、など。レベルは初級、中級、上級、経営層向けとなり、具体的なプログラム数は226(無料: 186、有料: 40、2022年6月時点)。

  • リスキリングパートナーが200以上のトレーニングを提供する

    リスキリングパートナーが200以上のトレーニングを提供する

同コンソーシアムにはリスキリングの意義に賛同し、学びに必要なサービスやノウハウなどを提供する、計49の省庁・団体・企業が参画している。

スキルアップに必要なトレーニングプログラムを提供し、人材育成を加速・サポートする「リスキリングパートナー」(16社)、トレーニングプログラム受講者と企業をマッチングし就業支援を推進する「ジョブマッチングパートナー」(8社)、企業・地域・関係団体をつなぎコンソーシアムの活動・プログラムの周知と積極的な活用を促進する「後援パートナー」(26団体)、広範な連携を推進する「協力・後援パートナー」(2省庁)で構成されている(2022年6月16日時点)。参画省庁・団体・企業は以下の通り。

  • リスキリングパートナー
    アドビ株式会社、Indeed Japan株式会社、グーグル合同会社、ServiceNow Japan 合同会社、サイボウズ株式会社、シスコシステムズ合同会社、株式会社セールスフォース・ジャパン、株式会社テレワークマネジメント、日本オラクル株式会社、一般社団法人日本ディープラーニング協会、日本マイクロソフト株式会社、パーソルキャリア株式会社、HubSpot Japan株式会社、Facebook Japan、ヤフー株式会社、ランサーズ株式会社

  • ジョブマッチングパートナー
    Indeed Japan株式会社、エン・ジャパン株式会社、株式会社ネオキャリア、パーソルキャリア株式会社、株式会社ビズリーチ、株式会社マイナビ、ランサーズ株式会社、株式会社リクルート

  • 協力・後援、後援団体・企業
    総務省、経済産業省、出雲市、伊勢市、愛媛県、大分県、大阪府、一般社団法人 グラミン日本、神戸市、佐賀県、株式会社JTB、一般社団法人ジャパンショッピングツーリズム協会、シリコンバレー・ジャパン・プラットフォーム、信金中央金庫、全国商工会青年部連合会、一般財団法人地域活性化センター、千葉県、栃木県、一般社団法人日本経済団体連合会、日本航空株式会社、日本商工会議所、一般社団法人日本旅館協会、浜松市、広島県、福島県、宮城県、横浜市、リクルートワークス研究所