ソフトバンク子会社のHAPSモバイルと豪Lendlease Corporation(レンドリース)は5月10日、豪州での成層圏通信プラットフォーム(HAPS:High Altitude Platform Station)事業の展開について検討するための合弁会社「HAPSMobile Australia Pty Ltd」を2022年4月29日にシドニーで設立したことを発表した。

  • 左:宮川 潤一(ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO／HAPSモバイル 代表取締役社長 兼 CEO)右:アンドリュー・ガウチ(レンドリース 日本マネジング・ダイレクター 兼 アジア・テレコム&データ・インフラストラクチャー ヘッド)

    左:宮川 潤一(ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEO／HAPSモバイル 代表取締役社長 兼 CEO)右:アンドリュー・ガウチ(レンドリース 日本マネジング・ダイレクター 兼 アジア・テレコム&データ・インフラストラクチャー ヘッド)

レンドリースはアジア地域において、ソフトバンクに通信・データインフラ分野で20年以上にわたってサービスを提供してきた。今回新設される合弁会社は、オーストラリアでのHAPS事業の可能性について検討するもの。

豪州は広大な国土を有しているが、その多くは人口が少なく、人が住んでいない地域も存在する。そのため、過疎地や農村部での携帯電話の基地局の設置やネットワークの構築は多大な費用がかかり、全土をカバーすることが困難とされている。

一方、成層圏からモバイルネットワークエリアを構築・運用できるHAPSを活用することで、地上の基地局でカバーできないエリアにもLTEや5G(第5世代移動通信システム)の高速通信ネットワークを提供することが見込まれる。

ソフトバンク 代表取締役 社長執行役員 兼 CEOで、HAPSモバイルの代表取締役社長 兼 CEOの宮川潤一氏は「HAPSを活用することで、人口が少ない地域にもインターネットを提供できるようになるほか、産業用IoTや緊急時のコミュニケーションなど、さまざまな分野における利便性を高めていける」とコメントしている。