大日本印刷（DNP）は2月15日、大阪府岸和田市において電動アシスト自転車などのパーソナルモビリティを利用する実証実験を3月13日まで実施すると発表した。同社はこれにより、ユーザーの暮らしの拠点を結び、地域間の移動や経済の活性化を目指すという。

なお、今回の実証実験は大阪スマートシティパートナーズフォーラムのプロジェクトの一環として、損害保険ジャパンと共同で取り組むとのことだ。

  • バーチャル株主総会運営サポートのイメージ

岸和田市では、住まいや商店街、観光スポットや郊外などさまざまな拠点をパーソナルモビリティといった新しい移動サービスで結び、地域内の移動と経済の活性化を促す取り組みを進めている。

同実証実験でDNPはこの取り組みに対して、公共交通の鉄道・バスや、シェアリングする電動アシスト自転車など、複数の移動サービスの結節点として機能する「DNPモビリティポート」を「道の駅 愛彩ランド」に提供する。同道の駅を含む市内4カ所で、電動アシスト自転車のシェアリング環境を構築するという。

「DNPモビリティポート」は、デジタルサイネージから地域情報や公共交通の運行情報を確認できるほか、デマンドタクシーおよびデマンドバスの呼び出し、小型モビリティやシェアサイクルの貸し出し状況などの情報を閲覧できるサービス。

  • DNPモビリティポートによる交通・サービス・モビリティの連携イメージ

同サービスを利用することで、地元の生活者や岸和田市を訪れる人は、各拠点間の移動に関する情報収集や、電動アシスト自転車の予約などが可能となる。さらに移動サービスの情報などは生活者のスマートフォンからも確認できる。今回の実証実験では、中山間部の生活を支援する軽量電動バイクの走行なども含めて、パーソナルモビリティの移動データを収集し将来のまちづくりに役立てていく予定とのことだ。