日本ゼオンと日本IBMは12月14日、日本ゼオンの製品開発において、AIを活用した「技術動向予兆分析システム」の稼働を開始したと発表した。日本ゼオンは持続可能な社会への貢献に向け、特許などの知的財産分析を経営判断に活かしていくために、2021年12月から同システムを活用し始めているという。

同システムには、日本IBMが提供するAI技術「IBM Watson Discovery」を活用している。日本ゼオンは同システムを活用し、10万件以上の大規模で複雑な特許データを網羅的に解析することで、市場の変動や需要、技術トレンドの予兆を捉え、持続可能な社会に貢献し続けるための「ものづくり」に繋がるアイデアの創出を目指す。

  • 「技術動向予兆分析システム」の概要図

日本ゼオンは、中期経営計画で「カーボンニュートラルとサーキュラーエコノミーを実現する『ものづくり』への転換を推進する」を掲げ、特許などの知的財産分析を企業の経営判断に生かすIPランドスケープの確立を推進してきた。

今回両社は、IPランドスケープの実現を加速させるため、特許をはじめとした知財に関わる領域のDX化を進めることで合意した。

今後、日本ゼオンでは、同システムを活用することで分析結果を基にR&D領域の潜在的なニーズを把握し、社会的課題などの探索を中心に実装する。また、M&Aに向けたデューデリジェンスなどユースケースの幅を拡大し展開することで、より市場に必要とされるサービスの早期創出を目指す。