ContractSは12月9日、同社が提供する契約ライフサイクルマネジメント（CLM：Contract Lifecycle Management）システムである「ContractS CLM」について、事業者署名型（立会人型）の電子契約機能として「ContractS SIGN」をリリースしたことを発表した。

  • 事業者署名型（立会人型）の電子契約機能「ContractS SIGN」をリリースする

「ContractS SIGN」はグレーゾーン解消制度によって、デジタル庁および法務省、財務省より電子署名法2条1項の電子署名に該当すると回答を得られたとのことだ。

同制度によって電子署名法準拠の電子署名であると確認されたため、官公庁および地方公共団体との契約でも同機能を利用可能であることが明らかになったという。

グレーゾーン解消制度とは、事業者が現行の規制の適用範囲が不明確な場合においても安心して新事業活動を遂行できるよう、あらかじめ規制の適用の有無を行政に確認できる制度である。

「ContractS CLM」はこれまで、タイムスタンプを利用した電子契約機能を提供してきた。今回新たに「ContractS SIGN」をリリースしたことで、電子署名法に準拠して電子契約を締結できるようになったとのことだ。電磁的記録を用いて作成された取締役会議事録への電子署名にも同機能を使用可能だ。

  • 「ContractS SIGN」の仕組み

「ContractS SIGN」では、ContractS名義の署名鍵を利用して契約書に電子署名を付与する。契約書の署名パネルを確認することで、誰がいつ締結行為を行ったのかを確認可能である。

自社の署名に加えて時刻認証業務認定事業者(TSA)が発行するタイムスタンプトークンのデジタル署名を付与するので、合意形成時点において文書が存在した点と、それ以降に改ざんされていない点を証明できるのだという。

  • 「ContractS SIGN」の画面イメージ