弁護士ドットコムは12月3日、同社が提供するWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサイン」について、総合行政ネットワークから利用が可能になるLGWAN-ASPへ対応したことを発表した。

LGWAN-ASPサービスは、行政専用の閉域ネットワークである総合行政ネットワーク「LGWAN」というセキュアなネットワークを介して、利用者である地方公共団体の職員に各種行政事務サービスを提供するものだ。一方、クラウドサインは契約作業をパソコンなどの端末から完結できるWeb完結型クラウド契約サービスである。

なお、同社は両備システムズが提供するクラウドアクセスサービス「R-Cloud Proxy」を介してサービスを提供するとのことだ。これにより、多くの地方自治体において職員はセキュリティポリシーに則した環境でクラウドサインを利用できるようになる。

  • LGWANの端末からもクラウドサインを利用可能になる

現代は行政機関でも手続きのオンライン化やテレワークが推進され、地方自治体では法令で義務付けられているものを除いて押印義務を廃止する見直しが進められている。2021年1月29日には地方自治法施行規則が改正され、自治体における契約締結で電子署名を用いる際の規則が大きく緩和された。

これまでは、電子契約の導入を検討している自治体でも、情報セキュリティポリシーやネットワークの安全性確保の観点から契約書をインターネット上に保存できなかった自治体があったという。

そこで同社は、地方自治体の組織内ネットワークを経由してクラウドサービスに接続するLGWAN-ASPに対応し、地方自治体がセキュアな環境でクラウドサインを利用可能な環境を整備したとのことだ。