コニカミノルタは6月22日、全国の地方自治体のDX（デジタルトランスフォーメーション）を支援する「自治体DX支援プラットフォーム」を提供開始すると発表した。サービスの提供開始は7月1日を予定しており、自治体職員の働き方改革と市民サービス向上の支援を目指すとしている。

  • 自治体DX支援プラットフォームの概要

同サービスは、自治体職員が自ら業務改革を検討するために、他自治体と業務フローなどの情報を共有する環境を提供するもの。同社はシステムの標準化と業務の整流化・標準化をセットで考える重要性に着目し、これまでに50以上の自治体と連携して行政の業務の整流化・標準化に応用する手法を開発したという。

同サービスを利用することで、業務量や業務手順を可視化し、「公務員でなければできない業務」と「公務員でなくてもできる業務」を全庁俯瞰視点で分類できるようになるとのこと。そのうちの「公務員でなくてもできる業務」に関してはRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）、AI-OCR技術などを活用した自動化や、アウトソーシングを促せるようになるという。

同社は、これによって公務員は「公務員でなければできない業務」に集中できるようになり、過重労働環境から解放されるだけでなく、市民サービスレベル向上につなげることが可能になるとしている。

また、今回提供されるサービスには、同社がこれまで取り組んできたデータドリブンなプロセス改善のノウハウが活用されているという。現地調査で収集した80万件のデータを基に可視化、課題抽出、最適化、標準化、共同化のための支援メニューがテンプレート化され提供される。

さらに同サービスは、インターネットまたは自治体職員が利用するLGWAN（総合行政ネットワーク）から利用可能であり、他自治体で自分と同じ業務を行う職員の業務フローが参照可能となっている。業務フロー以外にも法令情報や簿冊、マニュアルなどが参照できるため、交代勤務や時差出勤などを取り入れても、市民サービスレベルを向上させながらリモートワークが可能になるとのこと。

  • 自治体DX支援プラットフォームの全体像

利用価格は、1パッケージ30アカウント年額99万円のサブスクリプションライセンスが基本になるとのこと。