GMOグローバルサイン・ホールディングス(GMOグローバルサイン・HD)が3月22日に発表した情報によると、新潟県三条市が、自治体として日本で初めて、電子契約サービスを導入することが分かった。三条市は、GMOグローバルサイン・HDが開発・提供を行う電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン（旧・GMO電子印鑑Agree）」を導入する。

両者は、2021年1月より、地方自治体における業務のデジタル化を通じた行政サービスの利便性向上と職員の働き方改革を目的とする実証実験「さよなら印鑑～1億総デジタル化プロジェクト～」を実施してきている。同実証実験において、三条市は「電子印鑑GMOサイン」を活用することにより、紙の印刷や郵送・押印などで数日を要していた契約締結業務を、数分で完了させたという。

なお、同社によると、自治体における電子契約サービスの導入は、三条市による「電子印鑑GMOサイン」の正式導入が日本初とのこと。同社は今後も、地方自治体における「脱ハンコ」を後押しする方針だ。