電通グループ3社(D2C/CCI/電通)は「物販系ECプラットフォーム広告費」の推計を共同で実施し、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認されたと発表した
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「物販系ECプラットフォーム広告費」の推移
今回の調査は、「日本の広告費」の関連調査として2019年6月、ECプラットフォーマーを中心とした事業者各社に郵送によるアンケート調査と各事業者に対する追加のヒアリング調査、および電通グループ保有の各種データと組み合わせて分析し、推計したもの。
今回の調査では、B to C-EC市場において最も規模が大きい物販系分野のECプラットフォーム広告費に特化し、そのプラットフォーム上で取引される広告の年間取引額を推計。特化の理由としては、物販系分野では広告出稿が飛躍的に伸びており、調査対象が多岐にわたるサービス系分野よりも精度のある推計が行いやすいと判断したためだという。
その結果、大手を中心にECプラットフォーマーの積極的な広告事業展開が確認され、「物販系ECプラットフォーム広告費」は2018年に1,123億円(前年比120.6％)に達し、2019年には前年比128.3％の1,441億円にまで成長する見通しにあることがわかったという。
この2018年実績の伸びは、インターネット広告媒体費全体(1兆4,480億円)の伸長率(前年比118.6％)を上回り、2019年予想においてもインターネット広告媒体費全体(1兆6,781億円)の伸長率(同115.9％)を大きく上回る高成長が期待されるとしている。
