大日本印刷(以下、DNP)と中部電力は29日、情報信託機能を活用した地産地消による生活支援事業である「地域型情報銀行」の実現に向け、キュレーションズ、豊田市、豊田まちづくり、山信商店とともに12月中旬より約3か月間、愛知県豊田市で実証事業を実施することを発表した。

  • 「地域型情報銀行」の概要

    「地域型情報銀行」の概要

この実証事業は、生活者(モニター)から個人の属性や生活に係るデータの預託を受け、あらかじめモニターが設定した条件のもと、サービス事業者(小売店)へデータを提供する「地域型情報銀行」の実現に向けたもの。サービス事業者は、提供されたデータに基づいて個人に合わせた適切なサービスをモニターへ提供する。

これにより、日常生活における新たな買い物体験の創出を図るとともに、地域型情報銀行のサービス提供・運用にかかわる課題の抽出や、サービス事業者における活用の可能性を評価し、地域内の消費活性化や地域課題の解決などへ寄与する事業モデルについて検証を行うという。

各社の役割として、DNPは実証事業の計画やサービスモデルの企画策定および地域型情報銀行の基盤を提供し、中部電力がモニター募集、サービス事業者との調整、電力使用量などのパーソナルデータの提供を行う。

また、キュレーションズは体組成計から生活者のデータを取得し、地域型情報銀行に連携するIoTプラットフォーム「plusbenlly」を提供する。豊田市は「豊田市つながる社会実証推進協議会」の活動に位置づけ、実証のフィールドを提供する。豊田まちづくりは豊田市駅前のファッションビル「T-FACE」にて買い物サービスを試行し、山信商店は食品スーパーマーケット「スーパーやまのぶ」にて、買い物サービスの提供を試行する。

DNPと中部電力は、この実証で得た知見やノウハウを活用し、日本IT団体連盟の情報銀行推進委員会による情報銀行の認定の取得や地方自治体やサービス事業者との連携拡大により、事業の普及・拡大を目指すとしている。