今年のテレワークディ、最も人口が減少した東京23区は?

総務省は10月13日、今年7月24日の「テレワーク・デイ」に全国で実施したテレワークの効果検証の結果を公表した。

「テレワーク・デイ」の政策目的の1つが2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の際に想定される交通混雑の緩和であることから、来年度に生かすためとして、今年の「テレワーク・デイ」の効果の定量的な検証が行われた。

検証には、携帯電話利用者の位置情報などのデータが活用されており、ドコモ・インサイトマーケティング、KDDI、ソフトバンクが協力した。

ドコモ・インサイトマーケティングの検証によると、テレワーク・デイ10時台に人口が減少した東京23区内の500mメッシュエリアは、上から豊洲、浜松町、品川となった。

100人以上のテレワークを実施した特別協力団体(83団体)による実施人数と本社所在地などを分析すると、第1位は豊洲、第2位は永田町・赤坂、第3位は虎ノ門・霞ヶ関となっているという。

鉄道各社の調べによると、ピーク時間帯(朝8時台)の利用者減少量は東京メトロ豊洲駅で10%減、都営芝公園駅で5.1%減、都営三田駅で4.3%減(昨年7月25日同時間帯との比較）などとなっている。