マイクロソフトがSurfaceの販売を強化 - 法人や教育市場向けの販売も開始

日本マイクロソフトは7月2日、7月1日より同社の新会計年度(2014年度:FY14)がスタートしたことから、新年度の経営方針に関する記者会見を行った。

日本マイクロソフト 代表執行役 社長 樋口泰行氏は、同社のFY13の業績を振り返り、「ビジネスを大きく分けるとコマーシャルとコンシューマがあるが、2年連続2桁成長とコマーシャル市場は大変順調で、アベノミクス効果で尻上がりによくなっている。コンシューマ市場は安価なタブレットの台頭で、PCに影響が出ているが、ユーザーはPCも並行して使っており、来年のXPのサポート終了もある。お客様は、タブレットを買ったが、いろんなことができないと気づき始めており、Windows 8の対する評価が急速に上がっている」と、PC販売の今後の回復を予測した。

そして、同氏はFY14のテーマとして「デバイス&サービスカンパニーへの変革」を掲げた。これは、マイクロソフトのグローバル共通テーマで、樋口氏は「今年度から社運をかけて行っていく」と述べた。

そして、同社がより一層販売に力を入れるのがSurfaceだ。これには、先行するiPadやAndroid市場を奪い返したいという狙いがあるようだ。Surfaceの販売を強化すると、他のWindowsベンダーの販売に影響を与えるのではないかとの記者の質問に樋口氏は、「Windows陣営が戦う相手ではない。Windows陣営を盛り上げることが第一義だ」と、あくまでターゲットはiPadやAndroidタブレットである点を強調した。

樋口氏はSurfaceの販売状況について、「RTは手ごたえを感じている。量販店では4週間連続でiPadの売り上げを超えた」と好調さをアピール。続けて、「Office、USB、キーボードもあり、セキュリティもしっかりしている。PCとしても使えるものがタブレットであるべきだ。PCとタブレットで用途を分けることは意味がない」と、SurfaceのiPadやAndroidに対する優位性を強調した。

昨年は、営業がSurfaceを販売をしても、同社の売り上げや営業成績に含めなかったが、FY14では、売り上げ成績にカウントするという。すでに、全社員への配布が完了しており、樋口氏は「すべての社員がセールスマンとして売っていく」と社を挙げて積極的に販売していく姿勢をアピールした。

そして、9月までには、法人向けにSurface販売を開始。すでに、社内には30名体制の専門部隊を立ちあげている。また、教育市場向けに優待価格での販売も近日中に開始するという。

そのほか、FY14の法人向け施策では、クラウドビジネスの強化も図る。樋口氏は、「日本のマイクロソフトは他のリージョンに比べソリューション分野で遅れがあるが、その分、伸び代がある」と語り、PaaS/IaaS環境としてはWindows Azureを、中小企業向けのSaaSとして、Office 365の販売を強化する。同社では、7月1日付けで社内に「クラウド事業推進室」を設立、体制を強化している。Office 365では、初めてExchangeやSharePointを利用するユーザーも多く、樋口氏は「新しいお客様を取り込めている」と語った。

なお、すでに発表済みのWindows Azureにおける日本リージョンの提供について樋口氏は、FY14中に提供を開始すると明言した。