インプレスR&Dのシンクタンク部門であるインターネットメディア総合研究所は、タブレット端末の利用実態をまとめた「タブレット利用動向調査報告書2013」を12月13日から販売する。あわせて、同報告書の内容の一部を公開した。

同報告書によると、2012年3月末におけるタブレット端末の契約数は385万件で、2013年3月末は前年比96%増の751万契約となる見通し。2012年度は、これまで市場を牽引してきたiPadに加えて、Android搭載端末が数多く発売されたことが契約数の増加につながっているという。タブレット端末の契約数は今後も増加し、2018年3月末の契約数は3262万件と予測されている。

タブレット端末の稼働台数の予測(発表資料より)

2012年10月時点でのタブレットの個人の所有率は9.2%で、1年前の6.8%から2.4ポイント上昇している。利用されているタブレット端末の機種は、「iPadシリーズ(iPad miniは除く)」が48.8%で約半数を占めており、「iPad mini」も4.8%で5位。OSシェアではiOSが53.6%を占めるが、昨年の69.8%と比較するとシェアが低下している。

なお、タブレット端末で利用されているコンテンツやサービスは、「ニュース・天気予報」が67.8%で最も高い。

タブレット端末の所有率(発表資料より)

利用しているタブレット端末の機種(発表資料より)

タブレット端末のOSシェア(発表資料より)

タブレット端末で利用しているコンテンツやサービス(発表資料より)

企業におけるタブレットの導入率は、トライアル導入も含めると34.2%となっており、一般消費者と同様に、市場の拡大が顕著にあられている。また、タブレット端末の業務用途は、「グループウェア・イントラシステム・スケジュール管理」が45.1%で最も高いという。

タブレット端末の企業導入率(発表資料より)

同報告書の価格は、CD(PDF)版が7万1400円、CD(PDF)+冊子版が8万1900円。インターネットメディア総合研究所のWebサイトから購入できる。