コンピュータソフトウェア著作権協会(ACCS)、日本レコード協会(RIAJ)、日本国際映画著作権協会(JIMCA)の3団体は17日、Winnyなどのファイル共有ソフトの利用について、学生に適切な指導を求める要請文とリーフレットを、全国の大学と高等専門学校(高専)に対して発送すると発表した。

3団体は毎年、「ファイル共有ソフト利用実態調査」を共同で実施。2008年9月に行った最新の調査では、現在のファイル共有ソフト利用者がインターネット利用者の10.3%となり、「調査を始めた2002年以来初めて1割を超えた」。3団体ではこうした状況について、「Winnyをはじめとするファイル共有ソフトでやりとりされる音楽・映像・ソフトウェアなどのファイルの中には、著作権法で保護されている著作物が多く含まれる」と問題視。協力して対策に取り組んでいくことを決定し、最初の活動として、今回の要請文の送付を行うことにした。

「ファイル共有ソフトに関するご指導のお願い」と題した要請文では、「ファイル共有ソフトを悪用して権利者に無断で著作物を公開する行為は、著作権法上の公衆送信権・送信可能化権を侵害する行為」とし、「このような侵害行為は、著作権法によって刑事罰が適用される重大な犯罪行為であり、捜査機関による摘発も行われている」と指摘。その上で、ファイル共有ソフト利用の危険性と著作権法など法令の遵守について学生に指導するよう要請している。

要請文と同時に全国の大学と高等専門学校に送付された「注意喚起リーフレット」表紙

要請文は、全国の大学と高等専門学校810校(2,445学部)に「注意喚起リーフレット」とともに4月15日から送付。リーフレットでは、ファイル共有ソフトの利用は著作権侵害や情報漏えいなどに関するリスクが高いことを訴え、学生に利用をやめるよう指導することを要請している。

3団体では、「リーフレット送付後にはネットワークを巡回し、ファイル共有ソフトへのアクセスが確認された大学・高等専門学校に対しては、更なる注意喚起や具体的な対策を求めることも予定している」としている。