日本電気(NEC)とM-aidは7月19日、AI(人工知能)で健康維持・増進に向けた社員の行動変容を促す新サービスを、両社が協業して健康経営を志向する企業の人事総務や企業健保向けに提供開始すると発表した。提供目標は2023年度末までに10万ユーザー。

  • 画面イメージ

【関連記事】
≪NECと大和ハウス工業、施工現場のデジタル化に向け協業‐遠隔管理の実証実験≫
≪NEC、AIとタンパク質解析技術を活用したヘルスケア事業の新会社設立≫

新サービスは、M-aidが提供する健康診断結果の管理アプリ「HEALTHY LAB」と、NECのAIを用いる「NEC健診結果予測シミュレーション」の連携により、健診結果のデータ取得から分析までをワンストップで提供するもの。社員個々の未病や予防につながる行動変容を促すという。

なお同サービスは、ヘルスケア関連事業で両社と協業している穴吹興産が先行して採用し、7月下旬からあなぶきグループ社員を対象に運用開始するとのこと。

  • 連携イメージ

M-aidとNECは、M-aidの健診結果や日常ログを管理するアプリケーションであるHEALTHY LABと、NECのAI技術群である「NEC the WISE」の1つ「異種混合学習技術」を使用し、既に12万人のユーザーがいるNEC 健診結果予測シミュレーションを連携した、新たなサービスの提供を開始した。

同サービスでは、健診結果の動画解説機能に加え、アプリケーションで蓄積した健康診断結果からAIを用いて将来の体重、腹囲、血圧、血糖、脂質および肝機能の検査数値の予測を示し、AIが分析した効果の高い生活改善提案や、生活改善を実践した場合の将来予測について可視化する。

これにより、ユーザーが主体的に健康改善の意思を持ち、その行動変容を日常ログで継続的に管理できるとしている。提供形態はアプリ単体のほか、健診受託と組み合わせた提供など複数の提供形態がある。

両社は今後、健康に関する多様な業種との連携などにより同アプリの行動変容を促す機能を強化し、健康管理の新たなアプローチとして健康経営の実現に貢献していく方針だ。