経済産業省は6月22日、日本から提案された、個人認証可能なIoT機器に搭載されるセキュアエレメントの信頼性に関する国際規格案の審議が開始されると発表した。

海外で身分証明機能をモバイル機器に持たせる取り組みが進んでいるが、モバイル機器はグローバルで流通する製品であるため、パスポートや運転免許証などの高精度な本人確認を必要とする身分証明機能を搭載するとなると、複製・偽造・改竄などを防止するための国際的な仕組みを整備し、ICカードと同等以上のセキュリティ機能が必要となる。

そこで、身分証明書の機能をスマートフォンのアプリで実現し、必要に応じて最新の身分証明書情報への同期やセキュリティの更新などを担保するための仕組みが国際的に検討されている。

この仕組みについては、これまで4つの視点で国際規格開発が進められてきたが、今回、日本から5つ目の視点として、重要情報の安全性確保のための「セキュアエリア( OSの異常動作時においても安全にデータの保存と処理を行えるように隔離された領域)の信頼度に関する認証利用の仕組み」に関する提案を行ったところ、2020年5月にISO/IEC専門委員会で正式に承認され、国際標準化の審議が開始されることになった。2020年7月から本格的な議論が始まり、2022年の国際標準化を目指すとしている。

  • 開発中のISO/IEC23220シリーズ全体と各パートの位置付け　資料：経済産業省

この規格が成立し、関連規格が実装されたモバイル機器が普及すれば、各種身分証明機能をダウンロードして利用する上で、十分なセキュリティが確保されるという。さらに、身分証明書を利用するためのセキュリティも随時更新できるため、身分証明書を安心して利用できる環境が構築でき、スマートフォンなどを通じたオンライン上での本人確認や資格確認の利用拡大が期待される。