富士通は3月26日、埼玉県の業務15個を対象に、RPAツール「FUJITSU Software Interdevelop Axelute（インターディベロップ アクセリュート）」の導入を支援したことを発表した。

埼玉県では県庁のスマート化を掲げ、定型業務を効率化し政策立案の時間を創出することで、県民サービスの向上につなげる取り組みを行っており、RPAツール導入・活用支援業務を重要施策の1つに掲げているという。

RPAツールの導入に先立ち、富士通は、総務事務センターにおける勤勉手当の除算期間計算業務や、通勤手当に係る自宅位置地図検索業務、通勤手当確認業務のほか、教育局財務課の生徒マスタ―の集計業務、出納総務課の会計職員指定簿の集計業務など7業務を有効性を検証。

作業時間を最大92%削減できる効果を確認したため、埼玉県は4月より本運用を開始するに至った。これにより、埼玉県が独自で取り組む8業務と合わせ、計15業務でRPAの本運用を開始する。

埼玉県は今後、さらなる県庁のスマート化を推進するため、2019年度にはAIを搭載したOCRを新たに導入し、紙資料を電子化したうえでRPAで自動化する範囲を拡大し、定型業務の自動化を強力に推進していく予定だ。

一方、富士通は、これまで培った業務ノウハウをもとに、RPAの適用範囲拡大に向け、埼玉県におけるICTを活用した自治体業務の効率化に業務プロセス改革を含めた対象業務の選定・拡大を支援していく。