日本生産性本部は12月19日、「労働生産性の国際比較 2018」を発表した。

これによると、OECDデータに基づく2017年の日本の時間当たり労働生産性(就業1時間当たり付加価値)は、47.5ドル(4733円/購買力平価(PPP)換算)。米国(72.0ドル)の3分の2程度の水準に相当し、順位はOECD加盟36カ国中20位だった。

名目ベースでみると、前年から1.4%上昇したものの、順位に変動はなかった。主要先進7カ国(ドイツ、米国、フランス、日本、英国、カナダ、イタリア)で見ると、データが取得可能な1970年以降、最下位の状況が続いている。

2017年の日本の1人当たり労働生産性(就業者1人当たり付加価値)は、84,027ドル(837万円)。ニュージーランド(76,105ドル/758万円)を上回るが、英国(89,674ドル/893万円)やカナダ(93,093ドル/927万円)をやや下回る水準で、OECD加盟36カ国中21位となっている。

日本の製造業の労働生産性水準(就業者1人当たり付加価値)は、99,215ドル(1,115万円/為替レート換算)となった。円ベースでは上昇を続けているものの、近年は為替レートの影響でドルベースの水準が伸び悩んでいる。OECDに加盟する主要31カ国の中では15位となっており、昨年から順位を1つ落としている。

  • OECD加盟諸国の労働生産性 資料:日本生産性本部

  • 製造業の名目労働生産性水準 資料:日本生産性本部