決算で明暗、AIに翻弄されるIntelと波に乗るAMD

IntelとAMDの第3四半期の決算発表があった。CPU/GPUといったロジック半導体の先端分野で過去50年熾烈な競争を繰り広げてきた両社は、ことあるごとにその業績が比較されてきた。

特に業界標準となったX86アーキテクチャーCPU製品が掌握するPC/サーバー分野では、CPUのみならずメモリーブランドのビジネスにも大きな影響を与える業界全体の趨勢を決定づける技術トレンドの決定者としての役割を担ってきた。

しかし、その長い歴史を持つ主役の座は、ここ数年のAI技術の急激な拡大でNVIDIAを始めとするAIアクセラレーターにとって代わられた感がある。現在の半導体市場では、「AI関連かどうか？」がパフォーマンスを左右する条件となっているAMD/Intel両社の今回の第3四半期の結果は、「AIの波に翻弄されるIntelと対照的に、その波に乗るAMD」、という両社の現在地が明らかとなった。

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  IntelとAMDの2026年第3四半期業績比較(単位:億ドル) (Intel/AMDの発表をもとに編集部作成)

1.未だにAI関連企業になり切れないIntel

Intelの第3四半期の決算発表では、前年同期比で見ると売り上げが21％の成長と、とりあえずの体面は維持したものの、その内容はかつての半導体市場での王者の復活を示唆する内容ではなかった。

Intelはその売り上げの内訳を、PCビジネスを中心とするCCPG(Client Computing Product Group)とDCAI(Data Center＆AI)、そして「Intel Foundry」の3部門に分けて報告しているが、それぞれの内容を精査すると現在のIntelの問題が鮮明になる。

まず、CCPGの売り上げは前年同期比で微減だった。これはエンド市場であるPC出荷が振るわなかったことが直接の原因である。Intelビジネスの屋台骨であるPCビジネスが振るわない理由は、米国における物価上昇による消費者の購買意欲の低下に加え、メモリー各社のAI用広帯域メモリー増産のあおりを受けた汎用DRAMの価格上昇によってもたらされたPC価格の値上がりである。

Samsung、SK hynix、Micronといった主要なメモリー企業がより利益率の高いHBM製造に急激にシフトした結果、汎用DRAMの大口価格はほぼ2倍になっているという。私自身も、6-7年使っているPCの買い替えをを考えて大手小売店に足を運んだが、確かにPCの価格は2-3割は優に上昇している。現在Intelの売り上げと粗利率の上昇に貢献しているのは、サーバー用CPUのXeonラインアップである。GPUベースのAI半導体が登場するまでは、半導体業界で最も利益率が高かったIntelのXeonシリーズであるが、この分野でも競合であるAMDのEPYCシリーズにシェアを奪われている。

証券アナリストの報告によると、出荷ユニット/売り上げの分析でIntelはPC/サーバー分野の両方で、特に高価格帯のCPU製品セグメントでAMDにシェアを奪われているらしいので粗利率が思うように上昇しないのは当然の結果であろう。この市場での競合はAMDに加えてArm勢も市場を着実に奪っており、長年x86アーキテクチャーで半導体業界を牽引してきたIntelのCPU市場での地位にもはっきりと陰りが見えるようになった。

Intelの支出の大きな部分を負っているFoundry部門も、巨額の設備投資の継続により依然として大きな赤字を計上している。噂レベルではいくつかの大手顧客の名前が伝えられているが、正式に発表されているものは何一つなく、第4四半期の弱含みの売上予測と相まってIntel株は大きく下落した。現在のIntelにはAI半導体の供給企業というイメージがまったくなく、この状態はしばらく続くと考えられる。

2.PC用CPUは微増ながら、データセンター用CPU/GPUが相変わらず快調なAMD

AMDはIntelと同様、PCビジネスとデータセンター部門を区別して決算結果を表示しているので、Intelとの比較がはっきりと現れる。発表によると、PC用CPUは微増だがデータセンター部門の売り上げは前年同期比でほぼ2倍となった。データセンター部門では、EPYCを主力とするサーバー用CPUの好調に加えて、GPUベースのAIアクセラレーターInstinct MI450シリーズの出荷が本格化し、それをベースとしたラックマウント・サーバーであるHeliosのAIプラットフォーマー大手での積極的な採用が売り上げに大きく貢献した。

METAの新たなAIサービス“MUSE”のプラットフォームとして全面的に採用されたAMDのAI半導体ソリューションは他の大手ユーザーにも次々と採用され、AMDは現在多くの受注残を抱えており、Intelと対照的に第4四半期の売上予測はかなり強気で、株価は大きく上昇した。AMDは相変わらずAI市場を牽引するNVIDIAに次ぐ強力な対抗勢力としての地位を確保している。

3.AI/データセンター投資の今後の行方が注目される米国テック市場

米国議会の中間選挙の結果は上院/下院とも民主党の圧勝という予想以上の結果に終わった。大きな要因は、イラン戦争の結果としてもたらされた原油価格の不安定さに起因するガソリン/軽油価格の高騰と、トランプ大統領が諸外国に対し発動した関税引き上げの結果もたらされた物価高騰が主たる要因というのが大方の見方だ。

しかし、かつての共和党の牙城で大票田であったテキサス州での民主党の驚異的な躍進の影には巨大テック企業がこぞって進める巨大データセンター建設への地元住民の反対があったことは、今後のテック市場の趨勢に大きな影を落とす事象として今後注目される動きであろう。

トランプ政権はAI開発企業のビジネス拡大を諸手を挙げて歓迎してきた経緯があるが、AIシステムを使用した大規模なハッキングなどの深刻な事案が同時多発的に発生するなど、AIを無条件に受け入れることは今後は難しくなることが予想される。これと対象的に、民主党陣営はAI/データセンターへのある程度の「規制」の必要性を掲げて票獲得につなげた背景が見える。

今後のAI関連企業の業績にとって、米国政治が与える影響は今後の注目点となる。