サイバーセキュリティ対策は、やろうと思えばいくらでもやることがある一方で、投資したぶんだけ効果が出るとは限らない。新たに始まる「サプライチェーン強化に向けたセキュリティ対策評価制度(SCS評価制度)」という”共通のものさし”を、企業はどう自社の意思決定や経営判断につなげていけばよいのだろうか。

11月11日に開催されたオンラインイベント「TECH+セミナー セキュリティ 2026 Nov. サプライチェーンガバナンス最前線 ― SCS評価制度が求める新たな対応 ―」に、栗田工業 デジタル戦略部門ネットワーク・セキュリティ統括部 部長の清水敬祐氏が登壇。セキュリティを事業継続の枠組みで捉える意義や、技術的リスクを経営判断へと接続するアプローチを語った。

  • 講演イメージ

サイバーリスクはITの問題ではなく、供給責任・事業継続の問題

半導体や鉄鋼、化学、食品など幅広い産業向けに水処理設備や薬品、メンテナンスサービスを提供する栗田工業。国内外にグループ64社、製造拠点14カ所を展開し、約5万5000社の顧客と取引を行う同社の製品・サービスは、顧客の生産活動を支えるインフラの一部となっている。

「自社の工場やシステムが止まったとき、それが社内だけの事故で終わるとは限りません。薬品や部材が出せなくなれば、場合によってはお客さまの生産にも影響が及びます。つまり、我々にとってサイバーリスクはITだけのリスクではなく、供給責任、そして事業継続のリスクでもあるのです」(清水氏)

また同社は、顧客から評価されるサプライヤーであると同時に、多数の取引先から調達する発注元でもある。どの水準まで応え、取引先にどこまで求めるかという双方向の事業判断が求められる。

こうした背景から、栗田工業ではサイバー事故をセキュリティの世界だけで閉じず、事業継続マネジメント(BCM)と連動させる体制を構築している。ISO 22301に基づくBCM文書体系と、ISO 27001やIEC 62443などに基づくデジタル/セキュリティ文書体系を各階層で連動させているのだ。

「サイバー事故で供給が止まるのであれば、事業側から見れば1つの事業継続事象です。制度対応やセキュリティ対策を独立作業にせず、既存の事業継続の仕組みの中で扱うことを基本としています」(清水氏)

合同訓練で見えた“空白” -「どこまで守るか」を事業の言葉で定義する

栗田工業では、国内外でBCMとCSIRTの合同訓練を重ねてきた。工場のシステムがサイバー攻撃で停止し、基幹システムへ伝播して受注や入出庫も止まり、顧客の生産計画を直撃するというシナリオだ。訓練では「復旧までどう供給を続けるか」という課題に加え、技術や体制以前の本質的な“空白”が見えてきたという。

「最大の空白は、『どこまで守るか』が決まっていなかったことです。ゴールが曖昧なため、どこまで対策すべきか分からず、許容できる停止期間や優先して守るべき対象の認識も部署ごとにバラバラでした。ゴールがなければ責任も決められず、進捗を測る“ものさし”もつくれません。対策を増やす前に、守る水準を合意し意思決定する仕組みが必要だったのです」(清水氏)

この空白を埋めるために取り入れたのが、「PLA」と「ODM」という概念だ。従来、セキュリティ部門が報告していたパッチ適用率やマルウェア検知数などの技術指標は、経営層には響きにくい。

「『パッチ適用率99%です』と報告しても、経営層は『残りの1%が基幹システムや生産システムだったら大丈夫なのか?』と疑問に思います」(清水氏)

そこで、守るべき水準を事業の言葉で合意するのがPLA(Protection Level Agreement)だ。セキュリティ版のSLAともいえるもので、例えば「生産ライン停止時間 年間0時間」「情報漏えい事件 0件」など、技術用語を使わずに事業側が理解できる言葉で定義する。そして、このゴールに対する達成度を測る先行指標がODM(Outcome Driven Metric)である。「重要制御システムへのセキュリティ更新適用率」などがその例だ。

「重要なのは、これらを賞罰、特に罰につなげないことです。悪かった人を責める指標ではなく、投資や優先度を見直すための判断材料として使います」(清水氏)

SCSという“外部のものさし”が加わっても、意思決定は企業に残る

清水氏はSCS評価制度を、自社のものさしに加わる“外部のものさし”と位置付ける。

企業には、SCSや法規制、取引先からの要求といった外部からの要求がある一方、事業影響やリスク許容度、投資・人員の制約といった内部からの要求が存在する。

「外部要求と内部要求を事業判断として重ね合わせ、何をどこまで守るかをPLAとして経営と合意し、ODMや具体的な対策へ落とし込んで測定します。SCSは企業の意思決定を代替するものではなく、自社の守る水準を決めるための重要な外部入力なのです」(清水氏)

ただし、SCSが共通基準を示してくれても、意思決定は企業側に残る。評価基準が示されても、誰にどの水準を適用するかは企業が決める。現在地が可視化されても、どのギャップから埋めるかは企業の判断だ。目的地にどのリソースや技術で到達するか、改善の過程で生じる例外や未達を誰がどう判断・受容するかも、各社のガバナンスに委ねられる。

「お客さまは★3でよいと言っていても、今後を考えれば★4を取りたい、という判断もあるでしょう。SCSは『何を確認するか』を揃えてくれますが、『何を優先し、何を受容するか』を決めるのは企業自身なのです」(清水氏)

経営に上げるのは「問題」ではなく「比較可能な選択肢」

では、企業に残された判断をどう経営へつなげればよいのか。清水氏は、技術的リスクを「経営判断です」とそのまま上に投げるのではなく、経営が判断できるかたちに変換し、選択肢として提供するところまでが情シスの役割だと考えている。

まず、重要設備の更新遅延や深刻な脆弱性といった技術的リスクを、出荷停止による顧客への波及や想定される損害額など、事業の言葉に翻訳する。そのうえで、即時更新、暫定対策を入れての計画更新、一定期間のリスク受容といった、コストや残存リスクの異なる複数の選択肢を並べて提示する。

「『危険です、何とかしてください』ではなく、事業影響、選択肢、コスト、残存リスク、そして推奨案をセットにした“判断パッケージ”として渡す。ここまで準備して初めて、経営層は投資や優先順位を決めることができます」(清水氏)

さらに、判断を一度きりで終わらせず、決定事項をPLAやODM、施策・予算へ戻して継続的に回すことも欠かせない。そこで清水氏が重視するのが、誰がどの頻度でどんな情報を見て何を決めるのか、会議体や権限を含めた意思決定の場の設計だ。

「情報セキュリティ委員会が、決定の場ではなく報告だけの場になっていないでしょうか。適切な人が必要な情報を見て判断できる仕組みをつくるところまでが情シスの仕事であり、最終的には外部のコンサルやSIerに委ねることのできない、自社自身が担うべきやりがいのある領域だと思っています」(清水氏)

最後に清水氏は、ここまでの取り組みをSCSを起点とするループとして示した。顧客や制度、供給網から求められる水準をSCSで把握し、停止や供給責任といった事業影響から重要性を判断する。そのうえで守る水準をPLAとして合意し、ODMで実装状況を測る。見えてきた未達や新たな脅威は現場だけで抱え込まず、経営に上げて投資やリスク受容を判断してもらい、その決定を再びPLAなどに反映する。このループを回し続けることで、SCS対応を「評価取得で終わり」にするのではなく、経営判断と継続的改善の入り口にしていくという。

同氏は、講演をこう締めくくった。

「共通のものさしができても、『どこまで守るか』の判断は企業に残ります。だからこそ、SCS評価制度への対応で終わらせず、経営がリスクを判断する仕組みへとつなげていく。それが我々情シスの矜持なのです」(清水氏)