AIエージェントの普及によって、企業の基幹システム(ERP)はどう変わるのか。SAPは、AIが業務プロセスを変える一方、ERPが蓄積してきたデータや業務知識の重要性は変わらないと考えている。同社は10月末にドイツ・ベルリンで開催したイベント「SAP TechEd 2026」で、「Autonomous Enterprise(自律型エンタープライズ)」構想の進展を発表。業務システムと自律型ロボットを連携させるフィジカルAIにも取り組んでいる。

構想の発表から約半年、企業のAI活用はどこまで進んだのか。SAPでBusiness AI platform担当CMO(最高マーケティング責任者)を務めるBrenda Bown氏に、AI導入の課題や投資対効果、SaaSの将来について聞いた。

  • SAP Business AI platform担当CMO(最高マーケティング責任者) Brenda Bown氏

    SAP Business AI platform担当CMO(最高マーケティング責任者) Brenda Bown氏

SAPの「自律型エンタープライズ」構想、フィジカルAIにも拡大

SAPは2026年5月に開催したイベント「SAP Sapphire」で、AIを業務プロセスに組み込み、企業の業務を自律的に進める「Autonomous Enterprise」構想を打ち出した。その後、10月の「SAP Connect」、そして「SAP TechEd 2026」を通じて、構想の具体化を進めている。

  • SAPが掲げる「Autonomous Enterprise」の全体像。AIエージェント、業務アプリケーション、データを統合する構想を示している(出典:SAP)

    SAPが掲げる「Autonomous Enterprise」の全体像。AIエージェント、業務アプリケーション、データを統合する構想を示している(出典:SAP)

Bown氏によると、Sapphireでは開発中だったAIアシスタントやエージェントが、Connectでは実際に利用できる段階に進み、早期導入プログラムに参加した顧客から成果も出始めているという。

TechEdでは、AIエージェントの開発や運用を支える基盤を中心に新機能を発表した。SAPとパートナー企業は約40のAIアシスタントと300のAIエージェントを提供すると発表。SAPのアプリケーションだけでなく、外部サービスとも連携する新たなユーザーインタフェース「Joule Work」も紹介した。

Joule Workは、ユーザーが複数のアプリケーションを個別に操作するのではなく、AIを通じて必要な情報にアクセスし、業務を進められるようにするものだ。早期導入プログラムには150社以上が参加したという。

さらにTechEdでは、自律型エンタープライズ構想を物理世界に拡張する「フィジカルAI」も発表した。企業の業務システムによる意思決定をロボットなどの物理的な行動につなげ、その結果を業務システムにフィードバックする仕組みだ。

基調講演に登壇したIntelの産業・ロボット部門責任者、Ricky Watts氏によると、同社の中国・成都拠点では、すでにフィジカルAIを運用している。SAPの倉庫管理システムが自律型ロボットを制御し、作業結果をリアルタイムでSAPのシステムに記録しているという。

  • 「SAP TechEd 2026で紹介されたロボット(出典:SAP)

    「SAP TechEd 2026で紹介されたロボット(出典:SAP)

SAPが目指すのは、AIエージェントによる情報処理や業務の自動化だけではない。業務システムと物理世界の動きを連携させることで、自律型エンタープライズの適用範囲を広げようとしている。

Bown氏は、こうした構想を支える技術について、SAPが長年培ってきたデータ管理や業務プロセスの技術をAI戦略に沿って統合していると説明する。「呼称は新しくなったが、資産自体は長い歴史がある」という。

「AIはすべての業務に必要ではない」投資対効果をどう測るか

自律型エンタープライズの実現に向けて、企業はどのような課題に直面しているのか。

Bown氏は、AIを適用する業務の見極めと、導入効果の測定という2つの課題を挙げた。

「AIはすべてに向くわけではない」とBown氏は指摘する。単純なワークフローで十分に対応できる業務もあり、必ずしもAIを導入する必要はないという。

AIによって既存の業務を効率化するのか、それとも業務プロセスそのものを再設計するのかによっても、適切な活用方法は異なる。AIを使って一部の作業を省略し、プロセス全体を組み替えられる場合もある。

もう一つの課題が、AIへの投資に見合う成果が得られているかを確認することだ。

Bown氏によると、顧客企業の多くは、成果を測定できるユースケースに絞ってAIの導入を進めている。効果を測れなければ、投資がどのような結果をもたらしたのかを判断しにくいためだ。

SAPは、AIエージェントの利用状況やコストを可視化する「SAP AI Agent Hub」を提供している。どのエージェントがどのように使われているかを把握し、利用状況に応じた最適化につなげる仕組みだ。

Bown氏は同製品を、エージェントの利用を最適化するための「管制塔」と位置づける。

さらにSAPは、AIの本格導入に先立ち、必要な投資額と期待できる価値を試算するツールの開発も進めている。従業員数や利用するアプリケーション、AIエージェントなどをもとに、導入効果をシミュレーションできるようにするという。

AIエージェントの機能が拡充される一方で、企業にとっては、どこにAIを使い、どのような成果を得るのかを明確にすることが重要になっている。

AIエージェントでSaaSは終わるのか? SAP幹部の見解

AIエージェントが普及すれば、従来のSaaSは不要になるのではないか。こうした「SaaS終焉論(SaaSpocalypse)」について、Bown氏は否定的な見方を示した。

「そうはならないことがすでに証明された」とBown氏は語る。

その理由として挙げるのが、ERPなどの基幹システムが持つデータと業務知識の価値だ。

ERPは企業の取引や業務の記録を管理する「記録システム(System of Record)」であり、長年にわたって蓄積されたビジネスコンテキストを持つ。こうした資産は簡単には再現できないという。

一方で、Bown氏は「ビジネスプロセスと、顧客が記録システムと関わる方法は変わる」と指摘する。

これまでのようにユーザーが個々のアプリケーションを操作するのではなく、AIエージェントを介して必要な情報を取得し、業務を進める形へと変わっていく。ユーザーインタフェースも、それに合わせて変化するという。

SAPがJoule Workなどを通じて目指しているのも、こうしたシステムとの関わり方の変革だ。

また、企業が利用するAIエージェントはSAP製品だけで構成されるとは限らない。さまざまなプラットフォームで開発されたエージェントが連携できるよう、互換性や相互運用性の確保も重要になる。

Bown氏は、SaaS企業自身もAIを中心とした企業へ変わりつつあると説明する。そのうえで、顧客は信頼するベンダーのAIを選ぶとの見方を示した。

SAPには、長年にわたり企業の基幹システムを支えてきた実績がある。Bown氏は、そうした信頼を大切にしながら、AIベンダーとしても選ばれる存在を目指すと語った。

AIエージェントの普及によって、ERPそのものが不要になるわけではない。しかし、企業がERPを利用する方法や業務プロセスは大きく変わる可能性がある。SAPが掲げる自律型エンタープライズ構想は、こうした変化を実現しようとする取り組みといえる。