IIJグローバルソリューションズとVeriCertsは11月18日、デジタル広告やデジタルコンテンツの発行元と改ざんの有無を検証する仕組み「広告トラストゲートウェイ」の実証実験(PoC)を開始すると発表した。実証期間は2026年11月から2027年3月までを予定しており、国内メディア企業の協力を得て、実際の広告運用環境で広告の信頼性向上に有効かを検証する。
DID/VCで広告の発行元と改ざんの有無を検証
広告トラストゲートウェイは、分散型識別子のDID(Decentralized Identifier)と、検証可能な資格情報であるVC(Verifiable Credentials)を活用する仕組み。広告主などにDIDを付与し、広告素材にVCをひも付けることで、発行元の情報を検証可能な形で管理する。
また、広告素材のハッシュ情報と証明情報を連携させ、第三者が改ざんの有無を確認できるようにする。AIによる広告審査の結果はVCとして記録し、審査プロセスや判定結果を追跡可能にする。広告の発行、審査、配信、検証の各工程では、監査可能なログを蓄積してトレーサビリティを確保する。
今回のPoCは、偽広告をすべて検知・排除するのではなく、本物の広告であることを証明し、利用者自身が確認できるようにするアプローチを採用する。DID/VCによる証明とAIによる広告審査を組み合わせ、審査基準や判定結果も示すことで、これまで外部から確認しにくかった広告審査の透明性を高める。
技術的有効性や運用性、事業性を検証
IIJグローバルソリューションズは、「IoTトラストサービス」で培ったデバイス真正性証明の知見を生かし、広告トラストゲートウェイの基盤構築と監査ログの保全を担う。VeriCertsは、VCの発行と検証を行う証明エンジンを提供するほか、検証結果を利用者向けに表示するブラウザ機能を開発する。
両社は、これまでIoTデバイスを対象としてきた真正性証明をデジタルコンテンツへ拡張し、今回のPoCを通じて技術的有効性、運用性、事業性を検証していく。検証後は、媒体社や広告主などへの提供を想定したサービス化を検討するという。
将来的には、広告以外の領域への展開も視野に入れる。具体的には、サプライチェーンなどの企業間データ流通における企業の身元・権限の証明や、AIエージェントが本人や組織を代理する際の権限証明などを支えるデジタルトラスト基盤への発展を目指すとしている。
