ヴィーム・ソフトウェア(Veeam)はこのほど、企業の情報システム部門に勤務する309人を対象に実施した「SCS(サプライチェーンセキュリティ)評価制度に関する実態調査」の結果を発表した。

SCS評価制度を知っていると回答した人は42.4%で、制度への対応に着手している人は全体の22.0%にとどまった。また、主要な取引先のセキュリティ対策を具体的に管理・評価していない、または状況がわからないと回答した人は55.0%に上った。

取引先のセキュリティ対策、55%が管理・評価できず

経済産業省が検討を進めるSCS評価制度は、企業のサプライチェーン全体におけるセキュリティ対策の水準を可視化するための制度だ。

今回の調査で、主要な取引先(委託先・サプライヤー)のセキュリティ対策状況をどのように管理・評価しているか尋ねたところ、「特に具体的な管理・評価は行っていない」が35.3%で最多となった。「わからない」の19.7%と合わせると55.0%に上る。

一方、「第三者認証(ISMS、Pマークなど)の取得状況を確認している」は19.1%、「自社独自のチェックシートやアンケートで確認している」は13.3%、「定期的な監査を実施している」は12.6%だった。

SCS評価制度の認知率は42.4%、対応着手は22.0%

SCS評価制度について「知っている」と回答した人は42.4%で、「知らない」は57.6%だった。

  • SCS評価制度の認知度(出典:ヴィーム・ソフトウェア調べ)

    SCS評価制度の認知度(出典:ヴィーム・ソフトウェア調べ)

制度を知っている131人に取り組み状況を尋ねたところ、「行っている」が51.9%、「行っていない」が38.2%、「わからない」が9.9%となった。回答者全体に換算すると、制度への対応に着手している人は22.0%にとどまる。

  • SCS評価制度の取り組み状況(出典:ヴィーム・ソフトウェア調べ)

    SCS評価制度の取り組み状況(出典:ヴィーム・ソフトウェア調べ)

また、制度への対応で課題となる点については、「評価制度に対応するためのコストや人手・専門スキルの不足」が26.2%で最多だった。次いで「インシデント発生後のデータ復旧や事業継続への備えが十分でない」が15.5%、「評価の手間ばかりが増え、実質的な防御力向上につながりにくい」が11.0%となった。

調査は2026年10月7日~9日、流通・卸売・小売業、IT産業、製造業の情報システム部門に勤務する309人を対象にインターネットで実施した。