米Donald Trump(ドナルド・トランプ)政権が、米国外のAIチップとデータセンターを対象にした新たな輸出規制の暫定規則を公表する準備を進めている。中国企業が第三国のAIインフラに遠隔からアクセスし、既存の輸出規制を回避する手口を封じるのが狙いだ。
H100約750個分超のデータセンターを許可制に
米商務省は、中国、ロシア、イラン、北朝鮮など22カ国の「カントリーグループ D:5」の企業へ計算資源を提供しうるデータセンターに対し、AIチップやサーバの輸出・再輸出・移転にライセンスを義務付ける。
対象は演算性能の指標であるTPP(Total Processing Performance:総処理性能)が1200万を超える設備で、NVIDIAのデータセンター向けAI半導体「H100」や「H200」の約750個分に相当するとのこと。
仲介業者を通じた間接的なアクセスも含み、事業者は顧客の資本構成の確認を求められる。既存の運営者は、施行から90日以内に許可を得る必要がある。ECやSNSの推薦システムは対象外となる模様だ。
東南アジアなど第三国経由の「抜け道」も規制
マレーシア、シンガポール、インドネシア、タイ、ブラジルへの先端半導体の輸出も、許可制となる。一方、前政権が導入した「AI拡散規則」(AI Diffusion Rule)は廃止される。背景には、NVIDIA 創業者兼CEOのJensen Huang(ジェンスン・フアン)氏が、中国のスパイ疑惑を含むスキャンダルで辞任したことがあるという。
WSJ(The Wall Street Journal)は、米政府が同社の顧客でシンガポールに籍を置くMegaspeed(フアン氏に近づいたAlice Huang氏が所属していた企業)を、中国企業への計算資源の提供に関与したとみていると報じている。
Megaspeedは東南アジア最大のNVIDIAチップ購入者といわれている。TechCrunchが11月16日付で報じた。