The Linux Foundation Japanは11月4日、TODO GroupとLinux Foundation Research（LF Research）が共同で実施した調査レポート「2026年OSPOおよびオープンソース管理の現状」の日本語版を公開したと発表した。

調査によると、OSPO（Open Source Program Office）の79％がAIガバナンスに積極的に関与している。また、69％が自律型AIワークフローのプロトタイプ作成や運用に取り組んでいるという。

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OSPOの79％がAIガバナンスに関与

今回公開されたレポートは、TODO GroupとLF Researchが共同で実施した「State of OSPOs and Open Source Management Study」の第9回調査をまとめたものだ。

調査では、組織におけるOSPOの役割が、オープンソース管理にとどまらず、AIガバナンスや自律型ワークフローへ広がっている状況が示された。

調査対象となったOSPOのうち、79％がAIガバナンスに積極的に関与していた。また、69％は自律型AIワークフローのプロトタイプ作成や運用を行っている。

AIエージェントなどの活用が広がる中、OSPOがAIに関するガバナンスにも関与する実態が調査結果から明らかになった。

85％が技術選定の段階から関与

OSPOが組織の意思決定に関与するタイミングにも変化がみられる。調査では、85％のOSPOが技術選定の段階、もしくはそれ以前から関与していることが分かった。

TODO GroupとLF Researchは、こうしたOSPOを組織における「戦略的なハブ」と位置付けている。OSPOの取り組みは、ソフトウェアの品質やセキュリティ、規制遵守、開発者の生産性を向上させる原動力になっているという。

今回の結果からは、OSPOの活動領域がオープンソースソフトウェアの管理だけではなく、技術選定やAIを含むガバナンスへと広がっていることがうかがえる。

OSPO立ち上げやAIガバナンス拡大の実践策も紹介

レポートでは調査結果に加えて、OSPOを立ち上げるための方法や、AIガバナンスへの活動拡大に向けた実践的な戦略を紹介している。また、オープンソースの長期的な持続可能性を確保するための戦略も取り上げている。