Microsoftは11月17日(米国時間)、公式ブログ「A verifiable security state with Windows baseline protection」において、Windows 11向けの新たなセキュリティ機能「Windows Baseline Protection」の詳細を公開した。
同機能は、Windows 11に搭載されている複数のセキュリティ機能をまとめて確認し、PCが一定の保護基準を満たしているかを判定する仕組みだ。アプリ開発者は判定結果を利用して、セキュリティ基準を満たさないPCに警告を表示したり、アプリの機能や起動を制限したりできる。
Windows 11の新機能「Baseline Protection」とは? アプリの起動制限も可能に
現在のWindows 11には、Secure Bootや仮想化ベースのセキュリティ(VBS)、メモリ整合性など、複数のセキュリティ機能が搭載されている。しかし、それぞれの機能は個別に管理されており、PCが必要な保護基準を満たしているかを一括して確認することは容易ではなかった。
金融アプリやゲームの不正行為防止機能、オンライン試験の監督システムなどでは、独自の方法でPCのセキュリティ状態を確認する場合がある。Baseline Protectionは、こうした確認処理をWindows共通の仕組みに集約する。
Baseline Protectionでは、PCがすべての基準を満たしているかを判定し、その結果をアプリやサービスに提供する。開発者は合否の判定結果に加え、不足している保護機能の一覧や、ハードウェアに裏付けられた認証トークンを取得できる。認証トークンはサーバ側で検証でき、PCのセキュリティ状態をより信頼性の高い方法で確認する用途に利用できる。
判定結果をどのように扱うかは、アプリ開発者が決定する。基準を満たさないPCに対し、警告を表示するだけでなく、一部機能の利用制限、機能の縮小、アプリの起動拒否などを選択できる。
ただし、Baseline Protection自体がすべてのアプリの起動を制限するわけではない。起動を拒否するかどうかは各アプリの方針によって異なる。
Microsoftは、Adobe、Battle.net、Raycast、1Password、Schoolyearなどの企業と初期段階から協力していることを明らかにした。
オンライン試験向けサービスを提供するSchoolyearは、試験開始前に受験者のPCがセキュリティ基準を満たしているかを確認する用途で活用する方針を示している。
Battle.netは、ゲーム利用者の負担を抑えながらセキュリティ水準を高められる点を評価している。Adobeも、偽造ソフトウェアや悪意あるソフトウェアの検出に向けた取り組みを補完する仕組みとして期待を寄せている。
ただし、これらの企業が、基準を満たさないPCでアプリの起動を拒否することを決定したわけではない。
今回の取り組みは、Microsoftが2月に示したWindowsのセキュリティ強化方針の一環に位置付けられる。同社はWindowsの開放性を維持しながら、初期状態から安全性を高め、利用者がセキュリティ状態を把握しやすくする方針を掲げている。
セキュリティ基準の8項目、Secure Bootやメモリ整合性を確認
Baseline Protectionの初期バージョンでは、次の8項目が確認対象となる。
- セキュリティプロセッサ(TPM 2.0):専用のハードウェアを利用して機密データを保護する
- Secure Boot:PCの起動時に悪意あるソフトウェアが読み込まれることを防ぐ
- 仮想化ベースのセキュリティ(VBS):ハードウェア仮想化を利用し、重要なプロセスを分離して保護する
- メモリ整合性:Windowsの保護された領域で悪意あるコードが実行されることを防ぐ
- 署名済みドライバーのみの使用:信頼できないドライバーの読み込みを防ぐ
- Windows認定ドライバー:Windowsのハードウェア署名要件を満たすドライバーのみを許可する
- カーネルデバッガー保護:Windowsのセキュリティ保護を回避するツールの利用を防ぐ
- 脆弱なドライバーの保護:既知の脆弱性を持つドライバーによってセキュリティが低下することを防ぐ
これらはWindows 11にすでに搭載されている保護機能であり、Baseline Protectionによって新たに追加されるものではない。今回の新機能では、8項目をまとめて評価し、すべての条件を満たした場合に基準への適合を示す。
Microsoftは、セキュリティ上の脅威の変化に応じて基準を更新する方針を示している。このため、現在の基準を満たしているPCでも、将来のバージョンでは追加の対策が必要になる可能性がある。
ゲーム利用者が注意したいのが、メモリ整合性の設定だ。Microsoftは2022年、一部の環境でゲームのパフォーマンスを改善する方法として、メモリ整合性を無効にする手順を案内していた。
しかし、Baseline Protectionではメモリ整合性も確認対象となる。このため、同機能を無効にしているPCは新たなセキュリティ基準を満たさず、対応アプリの機能が制限されたり、起動が拒否されたりする可能性がある。ただし、実際の対応はアプリ開発者の判断によって異なる。
Windows 11でセキュリティ状態を確認する方法
MicrosoftはBaseline Protectionの導入に合わせて、Windows 11の設定アプリに新たな「セキュリティ」ページを設ける。
ユーザーは「セキュリティ」→「Baseline protection」から、PCがセキュリティ基準を満たしているかを確認できる。
すべての基準を満たしている場合は、緑色の盾のアイコンと「All protected」が表示される。一方、不足している保護機能がある場合は、黄色の盾のアイコンと「Attention needed」が表示され、必要な対策を確認できる。
不足している保護機能がある場合は、「Turn on protections」ボタンから有効化できる。設定変更に伴ってPCの再起動が必要になる場合もある。
Secure BootやTPMなど、UEFIの設定変更が必要な項目については、Windowsが有効化の手順を案内する。
企業が管理するPCでは、利用者自身がセキュリティ設定を変更できない場合がある。その場合、IT管理者が必要な対策を実施することになる。
Microsoftは、Microsoft 365管理センターのBaseline Security ModeやMicrosoft Intune、サードパーティーの管理ツールを通じて、管理対象PCの適合状況を確認できるようにする。
IT管理者は、基準を満たしていないPCや不足している保護機能を把握できるほか、基準への適合をアクセス条件に設定することも可能になる。
Baseline Protectionは現在、Windows Insider Programを通じてプレビュー版が提供されている。一般提供は2027年を予定しており、MicrosoftはフィードバックHubなどを通じて利用者からの意見を募集している。
なお、Microsoftは11月17日に公開した「Windows security at Ignite 2026: Start secure, protect what matters, prepare for AI」でも、Baseline ProtectionをWindowsのセキュリティ強化策の一つとして紹介している。

