米国土安全保障省、連邦民間機関にDeepSeek削除を命令 - 新規調達も禁止へ

米国土安全保障省(DHS)は連邦政府の民間機関に対し、中国のDeepSeekが開発したAI技術を情報システムから削除するよう命じた。命令はDeepSeekの製品・サービスの今後の購入も禁止する。

連邦調達サプライチェーン・セキュリティ法に基づく措置

制限の対象はDeepSeek本体にとどまらず、同社の関連会社が開発した製品や、DeepSeekの実装を用いて構築されたサードパーティ製の製品・サービスにも及ぶ。

DHSは、2018年制定の連邦調達サプライチェーン・セキュリティ法(Federal Acquisition Supply Chain Security Act)に基づいて命令を出した。連邦調達安全保障評議会(Federal Acquisition Security Council)の勧告と、その裏付けとなる証拠を審査した上での決定だ。

DHSは10月19日(米国時間)、この命令に関する通知をFederal Registerの公開閲覧(Public Inspection)に提出した。20日付の官報に正式掲載される予定だ。公開閲覧は、官報掲載前の文書を事前に公開する仕組みで、現時点の文書は「未公表」の扱いとなる。

法的な通知としての効力を持つのは、正式に掲載された官報の版だけだ。報道によると、命令は「Exclusion and Removal Order #2026-01」で、7月24日付とされる。

10月19日付で報じたWall Street Journalは、通知が具体的なセキュリティ上の懸念や、各機関が削除を完了する期限を示していないと指摘している。