
2026年7月21日、高市政権の成長戦略の柱となる「日本成長戦略」が閣議決定された。AI(人工知能)・半導体などの戦略17分野をめぐり、2040年度までに官民で累計370兆円超を投資する計画が盛り込まれている。
高市政権の成長戦略が重視する「官民連携」は、官が「呼び水」としての投資を行うことはグローバルな潮流に沿った面があること等から、金融市場でも総じて前向きに評価されている。また、分野別に見るとフィジカルAIやバーティカルAIなどに対しては一定の期待が寄せられている。
他方で、金融市場関係者は、この成長戦略に対していくつかの懸念を抱いている。
まず第一に、最も本質的な懸念は、過去の政府主導の「成長戦略」の成果が芳しくないこと等に照らせば、どうして今回の「成長戦略」が成功すると言えるのか─より象徴的な表現を使えば、過去の成長戦略と比べて、〝This time is different.〟と言える根拠はあるのか、という点である。この点に関する挙証・立証責任が政府サイドにあることは疑う余地がなかろう。
第二に、17もの戦略分野を掲げるのはあまりに総花的で、大幅な絞り込みが必要だと指摘する向きが多い。今回の成長戦略は「ポートフォリオ管理」的な発想で多くの分野に投資するので問題はないという見解もあるが、もしそうであるならば、各分野の期待リターンおよびリスクを検証して、ポートフォリオの姿を定量的に示すべきであろう。
第三に、仮に成長戦略の成果が出ない場合の「撤退」の仕組みを事前にビルトインすることが不可欠である。理屈上は、マイルストーンの設定、ステージゲート方式等が有効だが、官僚組織が「無謬性」にとらわれやすいとの指摘があることを勘案すると、本当に適切な運用ができるかという点に大きな疑問が残る。
第四に、民間ビジネスの経験がほとんどない政治家・官僚に適切なマネジメントが本当にできるのかという疑問を呈する向きも少なくない。民間企業の「箸の上げ下ろし」にまで口を出して、イノベーションの芽を摘んでしまうのではないか、という指摘である。
以上を踏まえると、高市政権が重視する成長投資、危機管理投資等に関しては、真に費用対効果が高いものに優先順位付けを行うことが不可欠である。これらの投資は、徹底したエビデンスの収集や費用対効果の検証が必要だ。責任と権限の所在を明確化すると同時に、第三者がリスクとリターンを客観的に評価し、成果が出なければ撤退する仕組みを最初から制度的に組み込まなければならない。
高市政権には、財政規律に関する市場の信認を確保した上で、外国人材の活用や女性の活躍等の面で多様性(ダイバーシティ)を高めること、適切な規制改革を行うこと等にも取り組みつつ、イノベーションを喚起して、成長戦略を成功に導くことを心より期待している。