半導体・重要鉱物・エネルギーで供給網を強化

米国と日本、オーストラリア、イスラエル、英国などが、中国の影響力に対抗するため、AIを支える重要技術とサプライチェーンの共通リストを作成することで合意した。合意に基づき、重要技術とサプライチェーンの共通リスト作成を盛り込んだ宣言「San Francisco Declaration on the Secure Foundations of Enduring Prosperity」がまとめられたという。

Jacob Helberg米国務次官(経済担当)によると、日本、オーストラリア、イスラエル、英国などの同盟国のほか、韓国、インド、カタール、アラブ首長国連邦(UAE)も署名しており、ドイツ、スウェーデン、オランダ、欧州委員会も署名する見通しとのことだ。

宣言は、半導体や重要鉱物、エネルギーインフラなどAI関連のサプライチェーン強化を目指す米国主導の枠組み「Pax Silica」の一環。経済安全保障を国家安全保障の基盤と位置付け、軍事・諜報上の優位につながる技術の窃盗や、敵対勢力への不正な移転を防ぐ対策の強化を求めている。脆弱性に対処するワーキンググループや、投資を呼び込む経済ハブの整備も盛り込んだ。

Helberg氏は、AI開発を支える技術やインフラは複数国にまたがるため、供給網の安全確保は共同責任だと説明しているという。ドナルド・トランプ米大統領は中国・深圳でのAPEC首脳会議で習近平国家主席と会談する予定だ。Financial Timesが報じ、他誌がこれに続いた。