Uber Eats Japan合同会社と本田技研工業(以下、Honda)は8月31日、二輪配達パートナーの交通安全意識および運転スキルの向上を目指し、テクノロジーを活用した新たな共同取り組みを開始することを明らかにした。
今回の取り組みでは、Uber Eats Japanが二輪配達パートナー向けに展開する「Uber Eats 安全運転キャンペーン」において、Hondaの技術を活用した共同実証実験を開始。対象となるのは、Uber Eatsの二輪配達パートナー1,500名で、2026年9月1日から9月28日までの4週間にわたり行われる。
この実証実験では、スマートフォンの走行データから得られる安全運転スコアにより運転傾向を可視化。さらに、独自のインセンティブ構造を組み合わせることで、配達パートナーが自発的に安全運転を選択するよう行動変容を促進し、どの程度の運転改善効果がみられるかを検証するという。
スマホで二輪診断を実施し、プロの「暗黙知」を可視化
現在、世界では年間119万人が交通事故により死亡しており、そのうち二輪による事故での死者は34.3万人にも上る。各地での交通事故課題は地域や交通状況によって異なるため、適切なアプローチを見極めることが肝要となる。そのためには、その地域で「なぜ事故が起こるのか」をとらえ、データを蓄積していくことが重要となる。
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全世界では交通事故により年間119万人が命を落としている
今回の実証実験で使用される「二輪安全運転診断アプリ」は、車体に専用機器を取り付ける必要がない。スマートフォンのGPSや加速度センサーなどの走行データのみで、二輪車の運転行動を高精度に分析・診断できるという。特別なハードウェアがいらないため、車種や排気量を問わず、幅広い配達パートナーが手軽に利用できる点が大きな特徴となる。
一般的に、二輪車は「車体を傾けて旋回する」「ライダー自身の体重移動や全身操作が必要になる」「走行時のエンジンや路面状況による振動の影響を受けやすい」といった四輪車とは異なる走行特性のため、スマートフォンのみで精密な運転診断を行うことは技術的に困難とされてきた。
この課題に対し、Hondaは2023年に先行してリリースしている四輪版アプリ「Honda Driver Coaching」の開発知見などを活用。同アプリを二輪のために進化させ、スマホの挙動データからアクセル、ブレーキ、ステアリングといった具体的な運転操作を高精度に抽出・分析し、ハイエンド機種でなくとも、十分な評価を行えるようにした。
「二輪安全運転診断アプリ」の性能や特徴について説明する本田技研工業 安全運転普及本部 事務局長 小嶋幹人氏(左)と本実証実験プロジェクトリーダー・川渕貴之氏
さらに本システムには、Hondaが運営する交通教育センターのプロインストラクターが持つ知見、社内開発ライダーの実際の走行データに基づく診断ロジックなども組み込まれている。プロの指導ノウハウという「暗黙知」を定量化し、項目ごとに「安全運転スコア」として可視化することで、ライダー自身も普段意識しにくい運転上の不意な挙動やクセを客観的に把握し、振り返る機会を提供する。
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ライダーが普段意識しにくい運転上のクセなどを客観的に可視化させることで、より安全な運転への行動変容を促す
業務を妨げない画面設計と報酬設計で行動変容を促進
デモ版のアプリには走行中の「リアルタイム音声フィードバック」や「地点アドバイス」といった機能が搭載されている。ただし、本実証実験で配達パートナーが使用するアプリでは、これらの機能をあえてオフに設定。配達中のドライバーが画面操作や音声通知に注意を奪われるリスクを回避し、運転に集中できる環境を確保した。アプリはバックグラウンドで走行データを自動取得し、配達完了後や稼働終了後に自身の安全運転スコアや傾向を確認できるシンプルな仕組みとなっている。
また、安全運転に対する自発的なモチベーションを高めるため、インセンティブ施策を組み合わせた「Uber Eats 安全運転キャンペーン」が実施される。報酬は2段階で、まずキャンペーン期間中にアプリをオンにした状態で、合計150km以上の走行距離を記録した配達パートナー全員に5,000円を支給。さらに特別追加報酬として、上記150kmの条件を達成した参加者のうち、期間中の平均運転スコアが上位10名に入った配達パートナーに対し、さらに15,000円が追加支給される。
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「Uber Eats 安全運転キャンペーン」について説明するUber Japan セーフティー部 部長・尾竹森氏
この取り組みは単にドライバーの運転スコアを出すことが目的ではない。「データの可視化による自発的な気づき」を得て、「評価に対する納得感」や「実利的なメリット」を掛け合わせることにより、配達パートナーが継続的かつ主体的に安全運転を選択していくように行動変容を促すことが狙いだ。
発表会後のデモンストレーションでは、スマホを車体に装着するなどの特別な機器や車体加工を必要とせず、アプリを起動して「稼働開始」をタップしてポケットなどに入れておくだけでOKのようだった。歩行など、運転以外の動作はスコアに影響しないという。
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デモンストレーションの様子
走行後、「稼働終了」をタップすると、その日のスコアを確認できるようになる。総合スコアのほか、「ブレーキ」「アクセル」「右左折」の個別スコアも表示された。特別な操作は必要ないので、配達パートナーの負担はほぼかからないと言ってよいだろう。
「二輪安全運転診断アプリ」の操作画面
「知る」から「行動する」安全対策への進化
UberとHondaの交通安全におけるパートナーシップは、交通事故ゼロを目指す両社の理念が一致したことから2025年にグローバルで開始。両社は国際自動車連盟(FIA)が定める交通安全評価指標「FIA Road Safety Index」において、ともに最高ランクである「3スター」の評価を獲得している。
両社の連携は、まず第1段階として二輪車での走行時に発生しやすい危険な交通場面をシミュレーションした「危険予測トレーニング(KYT)」ベースの安全啓発コンテンツを共同制作。Uberのドライバー向けアプリを通じてグローバルに配信し、2026年5月時点で世界21カ国、50万人に利用されてきた。日本国内においても、Honda交通教育センターのインストラクターが講師を務めるオンライン安全運転講習を定期的に開催し、実際の配達業務に即した事故リスクへの意識啓発を推進している。
安全啓発コンテンツの一部を体験したが、運転中のさまざまなシチュエーションを想定した動画コンテンツとなっていた。動画を見てどこが危険要因であったかを選択させることで、普段の走行でもどのようなところに注意を払うべきかがわかりやすく整理されている印象だ。
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動画を見てどこが危険要因なのかをチェック
今回の実証実験はこれらを一歩進めた第2段階に位置づけられる。従来のレクチャーを中心とした「知る・気づく」の啓発フェーズから、実際の走行データを活用して「自らの運転傾向を振り返り、自発的に行動を変える」ステップへと領域を拡張。一方通行の知識提供にとどまらず、日々の配達の中で客観的な走行データとインセンティブを掛け合わせることで、配達パートナーが「安全な運転を自主的に選択し、継続する習慣」を定着させる。これにより、啓発だけに頼らない実効性の高い事故削減モデルの確立を目指していく。
蓄積されたデータや効果の検証結果は、アプリ機能のブラッシュアップや、将来的なグローバル展開の可能性も視野に入れ、さらなる安全施策の検討に活用される予定だという。
