パロアルトネットワークスは、国内民間企業・公共機関におけるフロンティアAI時代のセキュリティ対策の現在地と政府への要望に関する調査の結果を発表した。

調査対象は、国内民間企業・公共機関 (計112社)のサイバーセキュリティにおける決裁権者・意思決定権者215名（民間企業回答者209名、公共機関回答者6名）。

フロンティアAI対策、人材不足とパッチ適用が大きな壁に

フロンティアAIに対する高度な防衛策を実行する上での障壁については、「人材不足」(61%)や「予算・経営層の理解不足」(50%)など、慢性的な課題が多く挙がった。

加えて、「パッチ適用に伴う運用上の制約」(61%)、「レガシーシステムやサポート切れ製品の存在」(32%)など、運用面や技術的負債に苦慮する実情も明らかになった。

さらに、2割弱(18%)の回答者が「どこから着手すればよいかわからない」と回答し、脅威を認識しながらも、実行可能なロードマップを描けていない組織の存在が浮き彫りになった。

  • フロンティアAI対策の障壁、「人材不足」「運用面の困難さ」が最多（出典：パロアルトネットワークス）

    フロンティアAI対策の障壁、「人材不足」「運用面の困難さ」が最多（出典：パロアルトネットワークス）

企業が政府に求めるのは「具体的な進め方」

企業が政府に求めるのは「具体的な進め方」

一方、政府に期待する支援策の第一優先として挙げられたのは「ガイドライン・マニュアルの整備」で、次いで「補助金・税制優遇」などの財政支援策が挙がった。

防衛策の実行において2割弱が「どこから着手すればよいかわからない」と回答したことからも、現場ではツールや予算だけでなく、それらを有効活用するための具体的かつ標準的なベストプラクティスが求められていることがうかがえる。

セキュリティ人材の「自前化」に高いニーズ

財政支援の使途としては「適切なセキュリティ製品・サービス導入支援」(68%)、次いで「社内セキュリティ人材の採用・育成支援」(64%)が上位となった。

多くの組織で、セキュリティ対策を単に外部へ委託するだけでなく、自社に最適なセキュリティ基盤を構築し、継続的に運用するための社内人材・組織能力を強化するニーズが高いことがうかがえる。