『あたかも社員』と呼ぶ専門人材が現場へ入り込む
北海道の中央・西部に位置する沼田町。特Aランク米に認定されている『ななつぼし』や『ゆめぴりか』などの産地として知られている。その美味しさを保つ秘訣が〝雪中米〟。雪の冷気を活用して旨味を維持する、環境にやさしい貯蔵法で、農家や自治体・民間企業が連携しながら、〝厄介者〟の雪を稼ぐ資源へ変えようとしている。
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実は、こうした取り組みの企画やアクションを支援しているのがメンバーズ。総務省の「地域活性化起業人制度」を活用し、2025年4月から社員2名が町に常駐。町では、自然資源の活用と経済活性化の両立を目指している。
「気候変動や人口減少など、日本が抱える課題に対して、お客様のDX（デジタルトランスフォーメーション）やGX（グリーントランスフォーメーション）推進を支援する専門人材を派遣し、皆さんと一緒に伴走しながら社会課題の解決に貢献したい」
こう語るのは、メンバーズ社長の髙野明彦氏。
DXによる現場支援サービスを手掛けるメンバーズ。企業のAI（人工知能）活用やDX推進、脱炭素化へ向けて、同社の専門人材を送り出すというのがビジネスモデル。同社が『あたかも社員』（同社の登録商標）と呼ぶ専門人材が現場へ入り込み、顧客の内側から課題を分析し、企画や実行の推進を支援。また前述のように、企業の他に自治体も支援している。
企業への支援では、例えば、プラスチックのバイオマス化・リサイクルのマーケティング支援を行っている三井化学では、ブランド認知向上など成果を創出したという。
最近、顧客からの問い合わせが多いのはやはりAI関連。AIの活用が大事だとは理解していても、導入後、どのように進めていけばいいのか悩んでいる顧客は多い。それだけに同社も、顧客の業務を理解した上でAI実装を進めていく考えだ。
「AIによる変革はこれから実装フェーズに入っていくので、新たなテクノロジーにもしっかり対応していく。ただ、われわれはテクノロジーを人や社会の幸せに使いたいと考えていて、AIによって人の仕事が奪われるような世界にはしたくない。企業の利益追求のためにAIを導入し、人を減らすことが果たして幸せなのか。AIはあくまでも人の力を拡張するものであり、主役は人だと思う」（髙野氏）
AIの開発競争は世界中急ピッチで進んでいるが、あくまでも「当社の価値は人材の力にある。人の力を大事にしたい」と語る髙野氏である。
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