在宅勤務そのものを否定するものではない
─ GMOインターネットグループがこの度、在宅勤務を推奨する方針を廃止するということで話題になりました。この狙いを聞かせてもらえますか。
熊谷 まずお伝えしたいのは、今回の判断は、在宅勤務という働き方そのものを否定するものではないということです。グループとして在宅勤務を推奨するという基本方針を見直したものであり、介護や育児などの事情がある場合は柔軟に対応するということです。
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その背景にあるのは、近年、AI（人工知能）の進化が目覚ましく、これは人の行動様式までも変えてしまうような、人類文明5000年の歴史の中で最大級の産業革命の最中にいるということなんですね。それこそ、日進月歩ならぬ秒進分歩でAIが進化していて、今はそれくらい変化の激しい状況にあります。
そうした変化についていくためには、在宅でコミュニケーションの薄い状況で相対するべきではないと。AIに任せられる作業はAIに任せ、人はより創造的な議論や意思決定に時間を使うべきだろうと考えました。
─ オフィスに出てきて、コミュニケーションを密に取ろうと。
熊谷 ええ。当社グループには、AIナイズされたプロフェッショナル戦士が沢山いるわけです。そうしたプロフェッショナル戦士たちとオフィスで顔を突き合わせ、お互いに刺激を受け、全員がこのAI革命の波に乗っていく必要があると。それで今回のような出社方針に切り替えたわけです。
─ これは全ての在宅勤務を認めないというわけではないんですよね。
熊谷 そうです。先ほども申しましたように、今回はグループとしての奨励を止めるというだけで、8300人のパートナー（社員）全員に在宅勤務を止めろと強制するものではありません。介護・育児・通院など、個人の事情により在宅勤務の方が生産性が上がるという場合は、それは個々のグループ会社が判断のうえ、柔軟に対応していきたいと思っています。
─ あくまでも柔軟に対応していくと。
熊谷 このAI産業革命は…。
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