富士通、東急建設、北野建設は8月25日、建設現場における工事進捗とリスク管理を支援するAI(建設工程管理支援AI)について、Fujitsu Technology Park(FTP、川崎市中原区)で2026年8月3日～12月25日まで実証実験を実施すると明らかにした。FTPで行われる各建設現場では多数の協力会社や資機材が関わる中、工程管理、資材手配、申請手続き・検査・承認対応などの業務が複雑に連携して進められている。建設工程管理支援AIは工程表や日報、手続きや検査などのデータから1～2カ月先の工程や資材・人員手配、確認事項に関する抜け漏れ候補を根拠とともに提示することを目指す。

建設業界で高まる工程管理高度化へのニーズ

建設業界では、人手不足や労働者の高齢化、熟練者への業務依存が課題となっており、建設現場では工程管理、資材手配、承認・検査対応など多岐にわたる業務を限られた人員で遂行する必要がある。

そのため段取りや手配の抜け漏れが工程遅延や手戻り、安全リスクを招く懸念となっている。また、働き方改革への対応や生産性向上の要請が高まる中、経験のある現場監督の知見を組織的に活用することで若手人材が質の高い現場運営を実現できる仕組みづくりが求められているという。

こうした背景から、AIやデータ活用による現場運営の高度化と知見の継承を両立する取り組みへの期待が高まっているという。

FTP再開発プロジェクトで建設工程管理AIを検証

実証実験では、富士通が川崎市と連携し、2025年から2035年にかけて推進する再開発プロジェクト「FTP再開発プロジェクト」で東急建設と北野建設が同時並行で実施している異なる建設工事を対象に、富士通が東急建設・北野建設と、建設工程管理支援AIの有効性を検証する。

それぞれの建設工事に、建設工程管理支援AIを適用し、段取り漏れや工程遅延リスクの検知精度とその根拠情報の有用性、現場責任者の業務負荷軽減と業務支援の有効性を評価するほか、施工会社ごとに異なる図面、工程表、作業日報などのデータ形式や業務プロセスに対応できるかを検証する。

建設工程管理支援AIは、図面や工程表、作業日報など現場の共有ファイルに蓄積された実績データと、手続き・承認・検査情報、安全指示情報などの現場データを横断的に分析する。

さらに、官公庁や自治体が定める建設工事に関する法令、条例、規則などをふまえ、必要な申請、資材発注や重機手配、検査、協力会社との調整などに漏れがないかの確認を支援し、工程遅延につながるリスクの候補とその根拠を提示。

  • 建設工程管理支援AIの画面イメージ：確認事項を提示

    建設工程管理支援AIの画面イメージ：確認事項を提示

また、工程表と日報の差異分析や支障要因候補の抽出により、現場責任者の迅速な意思決定を支援するAIとなる。

  • 建設工程管理支援AIの画面イメージ：建設場所に合わせて要申請事項を表示

    建設工程管理支援AIの画面イメージ：建設場所に合わせて要申請事項を表示

実証で有効性を高めて実用化へ

各社の役割として、富士通は建設工程管理支援AIの企画・開発、各現場データの分析、AIの検証を、東急建設・北野建設は現場知見や検証データ提供と、建設業務の観点から評価およびフィードバックをそれぞれ実施する。

3社は実証実験を通じて得られた課題や要件から建設工程管理支援AIの有効性を高め、工程遅延や手戻りの削減、申請・承認・検査・資材手配漏れの防止に加え、現場運営負荷軽減、若手現場監督の業務支援、熟練者への依存低減を目指す。

富士通では、今後AIプラットフォーム「Fujitsu Kozuchi」および量子インスパイアード技術「デジタルアニーラ」を活用した検証の高度化を予定し、将来的には写真データや点群データ、施工図、BIM(Building Information Modeling)データ、建設会社内のナレッジなどとの連携も含めて、実用化を進めていく。