パナソニック コネクトは29日、生成AI活用による2025年度の業務効率化効果を発表した。同社は2024年にも2023年6月から2024年5月までの活用実績を公表しており、今回は2025年度の成果を明らかにした。

同社は2023年2月より、国内全社員約11,800人に、自社向けのAIアシスタントサービス、「ConnectAI」を中心としたAI活用を推進してきた。

総労働時間の3.4％相当の78.8万時間を削減

2025年度は、生成AIの利用回数が361万回、総労働時間の削減効果は78.8万時間となり、総労働時間を3.4％削減した。

同社によると、その要因として、ConnectAIの利用回数が2024年度より1.6倍に増加したことに加え、ファイルを利用した議事録作成やコード生成、ログ分析、提案書作成支援、設計書・仕様書作成など、個人業務での利用が拡大したことを挙げている。

2026年度は生成AIと連携するデータ基盤の実装フェーズへ

同社は2023年以降、生成AI活用と並行してデータ統合を推進し、非構造化データに加え、50の社内業務システムが保有する構造化データと連携したデータ基盤「パナソニック コネクトコーパス」を整備してきた。

2026年度からは同データ基盤と生成AIを連携させ、AIが社内の多様なデータを参照しながら業務を支援する実装フェーズへ移行する。

  • 2026年度は生成AIと連携するデータ基盤の実装フェーズへ

    2026年度は生成AIと連携するデータ基盤の実装フェーズへ

パナソニック コネクトコーパスに統合された社内データを活用し、生成AIの活用をさらに進化させる。社内文書に加え、SFAやERPなどの業務システムの構造化データと連携することで、AIがより適切な回答や判断を行える環境を整備する。

また、すでに図面や設計仕様の情報を構造化し、照合作業を行うAIエージェントの利用を開始している。今後は経理や営業などにも対象を広げ、業務プロセス全体を支援するAIエージェントの活用を拡大する。

AI活用を「聞く」から「頼む」へ進化させることで、業務プロセス全体の生産性向上を図るほか、2030年までに総労働時間の10％をAIで削減する目標を掲げている。

  • 業務データと連携したAIエージェントの仕組み

    業務データと連携したAIエージェントの仕組み