国土交通省は、住宅の「リースバック」と呼ばれるサービスを巡るトラブル対策を強化する方針だ。
住宅のリースバックは、自宅を事業者に売却し、手元に現金を得て、その後は引っ越しをしなくても、住み慣れた同じ家に家賃を払いながら住むことができるサービス。老人ホームへの入居などで、現金が必要となる人などにとっては合理的なサービスだが、契約内容によっては、家に住み続けられなくなるケースもある。
加えて、家を退去する際には多額の現状回復費用を求められるケースもあるなど、社会的な問題となっている。消費者生活センターには多くの苦情も寄せられているため、国交省では、個別事業者の苦情内容を都道府県と共有する仕組みを構築し、悪質業者への指導を強化する方針だ。自民党住宅土地・都市政策調査会も、対策の具体化を進めている。
リースバック以外にも、近年は住宅を巡る様々なサービスが販売されており、それぞれのサービスを巡る苦情に対応するため、国民生活センターの「PIOーNET（全国消費生活情報ネットワークシステム）」を使い、都道府県に対して必要な情報を積極的に提供していく考え。仕組みとしては、国交省の担当者がデータベースを確認しながら、苦情が多く報告されている個別の事業者情報を抽出。その上で、都道府県の担当課に提供することを検討している。
同時に、事業者向けのガイドライン整備も進める方針で、売却後に自宅に住み続ける際の賃料、賃料以外に支払わねばならない費用、契約期間は事前に決められているのか、といったサービスを受ける側の消費者に対して、事業者が必要な説明を事前に説明すべき内容を整理したガイドラインを策定し、事業者側に示していく方針だ。
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