【株価はどう動く?】海外投資家が日本株投資、日経平均は6万円台に突入

　海外投資家が日本再評価で投資

　日経平均株価は私が予想した通り、4月下旬に新高値を付け、いよいよ日経平均6万円時代に入ってきています。今後も日米の株価は上がると見ていますが、特に日本の株価が上がると見ている理由の1つは海外からのマネーの流入です。

　それを表しているのが2026年4月28日の日本経済新聞に掲載された「日経平均6万円、日本株に海外マネー定着」という記事です。ウォーレン・バフェット氏に続けとばかりに、海外投資家がバリュー株を買ってきています。

　これまで業績と株価が低迷した大企業で、業績見通しがよく、独自の技術を持っている企業、そして日本全体への再評価ということで、その象徴が前出の日本経済新聞の記事です。海外投資家は日本株の可能性、潜在力に気づき始めたのです。

　23年に始まった資産インフレ相場の拡大版です。当時私が指摘したのはPBR（株価純資産倍率）が1倍割れ、または低い、高配当、資産インフレの恩恵が大きい企業は株価が上がっていくと予想していました。

　今後、日本の株価が上がる理由は日経平均6万円、1ドル160円を突破して、日本株が完全に上昇波動に入ったことです。そのテーマは日本再評価です。米国の方はAI革命で上がっています。

　つまり、米国はグロース、日本はバリューです。さらに日米の国策があります。米国はMAGA（米国を再び偉大に）、日本がよりはっきりしていて、高市早苗政権の国防の強化と経済成長を積極的に実現する政策です。

　この高市政権の政策を、私は「ニュー富国強兵策」と言っています。これは今、着々と前進しつつありますが、日本経済に追い風です。ですから今後、日本株は下がったら買いです。

　今の時点での波動を見ると、短期は5万円から5万5000円というゾーンから、5万5000円から6万円というゾーンに入っていましたが、その6万円の壁をついに突破しました。

　4月27日に6万537円と引け値ベースで初めて、6万円台を付けたのです。引け値ベースの6万円は壁を破ったという1つのサインです。

　4月27日から、日経平均は新しい波動に入りました。そしてボックス相場では、6万円から6万5000円のゾーンに入ってきています。次の日経平均の高値は6万5000円近辺が予想されます。

　株価は上げ潮で、長期上昇波動ですが、中長期波動の出発点が25年4月7日のトランプ関税ショックの安値、3万792円です。これが二番底ですが、一番底は24年8月5日の3万1156円で、日銀の利上げによる円高ショックでした。

　二番底の25年4月7日の3万792円から株価は上昇を続け、26年2月26日の5万9332円を付けて、第一波が終わっています。そこから株価は下落調整局面に入って、直近の安値が3月31日の5万558円です。ここがおそらく、上昇第二波の一番底だと見ています。

　25年4月7日から、2月26日の5万9332円まで2万8540円上げています。これで第一波が終わっていますから、第二波は3月31日の5万558円から始まっています。この「倍返し」はどこかというと7万9000円から8万円になります。

　私が以前から指摘している日経平均8万円が、相場の波動から現実的なものとなってきています。ただ、3月31日の安値、5万558円が一番底ですから、この後、二番底模索の下落局面があるかもしれません。

　今は、ボックスが変わって6万円から6万5000円に入る移行期です。ただし、6万円は大きな壁ですから、ここをすんなり抜けていくのか、時間をかけていくのかは見極める必要があります。

　日本株の上昇テンポは早まってきていますから、6万円から6万5000円のゾーンを早めに通過して6万5000円を付ける可能性もあります。その壁を抜けるとおそらく第3四半期、第4四半期には6万5000円から7万円というゾーンに入るものと予想しています。

　3月31日の安値に対して二番底を付けにくる可能性がありますが、それは９月から10月ではないかと見ています。11月の米中間選挙を前に共和党危うしという情報が出てくると投資家は売ってきます。そうでなくとも選挙前に手仕舞ってくることもあり得ます。

　今、株式市場が下落するのは地政学リスクか、米中間選挙しかありません。

　欧米メディアは共和党の敗戦を予想しており、株価下落につながりますが、逆に私は共和党が勝つのではないかと見ています。なぜなら欧米メディアの予想はハズれることが多いからです。選挙前に売りがあれば、そこが最後の買い場になるかもしれません。

　今の日経平均の上昇テンポが急なのは、構成銘柄の中心が半導体関連になっているからです。偏った銘柄で株価が上がっているので、この調整があり得ます。そして、今休憩中のバリュー株が再び戻ってくる展開になるのではないかと思います。

　例えば、26年4月28日の日本経済新聞に「世界の軍事費11年連続増の460兆円」という記事がありましたが、防衛関連株は今後も再び上昇の可能性があります。

　日銀は4月の金融政策決定会合で金利引き上げを見送りました。今の世界情勢を見て利上げを見送るという判断だったと思いますが、日銀の中にはインフレを警戒して利上げすべきという人たちがいます。

　しかし、長年デフレが続いて日本経済は壊滅したわけですから、私はインフレを歓迎する必要があると思います。机上で物事を考えてはいけないということですが、その代表例がバブル崩壊時の日銀総裁・三重野康氏の急速な利上げでした。

　高市首相はその危機感を持っていると思います。利上げ自体は日本経済の正常化ですからいいことですが、そのタイミング、ピッチは重要です。間違えると日本経済の崩壊につながります。高市首相の足を引っ張る人たちの存在が日本のリスクです。