日本IBMは9月12日、IBM Institute for Business Value(IBV)が世界の経営層2900人を対象に実施したAIエージェントおよびエージェント型AIに関する最新のグローバル調査の日本版「AIを『投資』から『価値創出』へ」を公開した。

回答者の70%がエージェント型AIは自社の将来にとって重要

調査によると、エージェント型AIを活用した業務プロセスは、現在の3%から2026年までに25%へと急拡大する見通しとなっている。回答者の70%がエージェント型AIは自社の将来にとって重要であるとし、積極的な試験導入を奨励していることが明らかになった。

デジタル化が急速に進む中で、企業はAIエージェントをインテリジェントオートメーションを進化させる新たな手段として位置付けている。経営層のうち、83%が2026年までに業務効率を向上させることを、71%が業務プロセスや環境の変化に自律的に適応することを期待しているという。

  • 83%が2026年までにAIエージェントが業務効率を向上させることなどを期待しているという

    83%が2026年までにAIエージェントが業務効率を向上させることなどを期待しているという

エージェント型AI導入がもたらす5つのメリットとしては「意思決定の向上(69%)」「自動化によるコスト削減(67%)」「競争優位性の実現(47%)」「従業員の専門性を組織全体で共有・活用(44%)」「人材定着率の改善(42%)」の順になっている。

日本企業の課題は？

そのほか、主な調査結果は2024年時点でAI投資はIT予算の12%を占め、2026年には20%に達する見込みであり、AI投資の64%が中核業務に集約し、AIを場当たり的に導入する企業は19%から6%へと減少するとのこと。

また、調査対象企業の約25%がすでに業務プロセスの一部をAIで効率化するのではなく、AIを前提に業務全体を再設計する「AIファースト」なアプローチを採用し、AIファーストな企業の半数以上が、AI施策によって収益成長率と営業利益率が改善したと回答。

一方、日本企業が直面する構造的な課題としては「業務パッケージの未活用」「業務標準化の遅れ」「データのサイロ化」が示唆されている。これらの課題を克服するためには、特にAI導入を「部分最適」ではなく「全社最適」として捉え、業務プロセスの再設計やデータ統合、KPIに基づくプロジェクト運営などを通じて、持続的な価値創出を目指す姿勢が求められるとの認識を示している。