経済産業省と新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）が共同で作成し、2024年6月から公開されている「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」は、製造DX実現に向け、スマートマニュファクチャリングを構築するにあたって考えるべきことやその手順などを、デジタルソリューション導入前の企画段階に重点を置いて解説したものだ。

3月6日に開催された「TECH+セミナー スマートマニュファクチャリング 2025 Mar. めざす工場の姿をデザインする」に、NEDO 半導体・情報インフラ部プロジェクトマネージャである小川吉大氏が登壇。ガイドラインの内容を紹介し、自社にとって最適な変革シナリオのつくり方など、スマートマニュファクチャリング構築のためにすべきことを解説した。

ガイドライン策定の背景

小川氏は冒頭、「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」を策定した背景についてデータを交えて説明した。まず紹介されたのは、製造事業者が抱える経営課題のデータだ。品質管理の強化と不正防止、原料費や物流費のコストダウン要求への対応、短納期の要求への対応、環境に配慮した工場操業などが上位を占めており、QCDE（品質・コスト・納期・環境）に関することを課題としている企業が多い。また業務変革に対する課題としては、的確にニーズを把握する、素早い価格や納期の回答ができるといったことが上位になっている。ここから、経営や変革の課題を解決するには製造部門の改善だけでは難しいということが分かる。

  • 製造事業者が抱える経営課題と事業変革課題

一方、デジタル化の取り組み状況を見ると、各部門の機能や個別工程の改善が進んでいる企業は多いものの、それだけでは対象工程の部分最適にしかならないため、十分な成果につながっていないのが実情だ。部分最適の取り組みでは、経営課題や業務変革課題の根本的解決にはならない。製造部門だけでなく製造プロセス全体を俯瞰した全体最適が必要なのだ。全体最適が進まない理由としては、各部門の機能を総合的に検討できる人材の不足、変革のノウハウの不足などを挙げる企業が多いという。

  • 全体最適が進まない理由

「全体最適に向けた変革のためには、デジタルソリューションとものづくりの変革の両方を捉えた変革を進めるノウハウを持ち、各部門の機能を総合的に検討できる人材を育成していくことが必要です」（小川氏）

マニュファクチャリングチェーン全体を俯瞰したうえで変革シナリオ作成に臨む

こうした問題を解決するための手段の1つとして作成されたのが「スマートマニュファクチャリング構築ガイドライン」であり、そのリファレンス部分は各事業者にとって最適な変革のシナリオ作成を支援するものとなっている。これに従えばシナリオ作成は可能だが、小川氏は「その際に自社のものづくりの全体プロセスの最適化を考えてほしい」と話す。

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