双日、BETA Technologies、ヤマトホールディングス(ヤマトHD)、北九州市の四者は1月20日、北九州空港を拠点とする電動航空機による貨物輸送に向けた共同検証を実施することについて、連携協定を締結した。
同日、北九州市役所で連携協定の締結式が開催され、双日 常務執行役員 橋本政和氏、BETA 最高収益責任者 ショーン・ホール氏、ヤマトHD 代表取締役副社長 栗栖利蔵氏、北九州市 市長 武内和久氏が参加した。
共同検証の背景
双日は、65年以上にわたり米国ボーイングの日本向け民間航空機総代理店として航空機の販売に携わる中で培った、ネットワークや豊富な知見と経験をもとに、日本における電動航空機の市場開拓と確立に向けて2022年からBETAと協業している。加えて、同社は日本での許認可取得に向けたサポートを含め、電動航空機を有効に活用する導入方法の確立を進めている。
双日と協業しているBETAは、安全性を最重要視して電動航空機の社会実装を目指しており、物流や軍用、医療搬送、旅客といった領域でeCTOLとeVTOL(電動垂直離着陸機)を開発している。
BETAは米国において米軍や医療、旅客事業者と試験飛行の実績を積み重ねるとともに、自社で開発している急速充電設備を2024年までに米国内の44カ所に設置するなどの取り組みを広げている。
ヤマトHDは2024年2月にヤマトグループ中期経営計画「サステナビリティ・トランスフォーメーション2030 ~1st Stage~」を発表し、持続可能な未来の実現に貢献するため、多種多様なパートナーとともに「新たな物流」「新たな価値」の創造を目指している。同社は今回の検証地となる北九州市と2023年7月に物流連携協定を締結しており、持続可能な物流ネットワークの構築と地域産業の競争力向上を目標に取り組みを推進している。
また、ヤマトHDは2024年4月から貨物専用機の運航を開始し、北九州空港を重要な航空貨物輸送のハブ拠点として運用するなど、「新しい運び方」をテーマにさまざまな取り組みを進めている。