会計ソフト大手のフリーは12月13日、同社が手掛ける販売管理サービス「freee販売」において、「原価推移レポート機能」の提供を開始したと発表した。同機能により、進行中案件の原価実績が自動的に可視化されるため利益率低下リスクを早期に検知し、赤字を回避するための対策を講じることができるようになるという。

  • 「原価推移レポート機能」のイメージ画像

    「原価推移レポート機能」のイメージ画像

加えて、freeeの5つのプロダクト「freee工数管理」「freee業務委託管理」「freee会計」「freee経費精算」「freeeカード Unlimited」とも連携しており、各連携プロダクトの原価情報の詳細にアクセスできる。そのため、プロジェクトの責任者や経営者は、案件一覧の原価予実を見て進捗が芳しくない案件に対し要因を確認し対策を検討することができ、利益率低下や赤字の防止策を講じることが可能になるという。

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