デジタルヒューマンと一緒に働く世界に向け、JAFが取り組むAI活用とは?

ガートナージャパンは8月27日、28日の2日間、「今ここにある未来の働き方」をテーマに、「ガートナー デジタル・ワークプレース サミット」を都内で開催した。同イベントでは、最新のデジタル・ワークプレース戦略に焦点を当て、未来の働き方に向けて押さえておくべき最新トレンドや指針が示された。

27日には、日本自動車連盟（JAF) 理事 DX推進本部 本部長 廣野芳紀氏が登壇。「シン・働き方改革：そこに“AI”はあるんか?」と題して、JAFが取り組むAIを活用した新しい働き方について説明した。

• 日本自動車連盟 理事 DX推進本部 本部長 廣野芳紀氏

2020年からDXに着手

JAFは1963年に設立、2024年7月末現在、2,055万人の会員がおり、ロードサービス以外にも、モータースポーツの振興や交通安全の啓発、被災地支援などを行っている。

廣野氏によると、JAFは2030年には、会員を中心に、さまざまなサービス全てをデジタライズ化し、そこから得られるデータを分析して、会員一人一人のニーズを捉えてカスタマイズしたサービスを提供していこうという構想を持っているといい、それに向け、2020年からDXに着手しているそうだ。

• JAFのデジタル将来構想全体図

「経営、人、組織、技術、こういったものもトランスフォームをかけていかないといけないと思っています。それによって組織の中で共創を生む、もしくは他企業の方と共創することによってイノベーションを生み、DXが成り立つのです」（廣野氏）

最初に取り組んだのは、職員のITリテラシー強化

JAFがDXに向けて最初に取り組んだのは、職員のITリテラシー強化だ。まず、全国の職員の中からDX人材を公募。DX推進チームや、データでさまざまな課題を解決していくデータマネジメントチームを編成した。