楽天グループ(楽天)は3月29日、東京都が28日に発表したプロジェクト「東京物流ビズ」に参画したと発表した。
同プロジェクトは、4月からトラック運転手の時間外労働の規制が強化されて輸送力の不足が懸念される「物流2024年問題」を契機に東京都が主体となり実施するもの。宅配便の日時指定や宅配ボックスの利用を消費者に促す。荷物を一度で確実に受け取るような仕組みを構築し再配達を削減することを目的としている。
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東京物流ビズのロゴ
東京都は28日、同プロジェクトにおいて再配達削減に向けた啓発活動を実施する事業者として、佐川急便、日本郵便、バルクオム 、ヤマト運輸を選定した。楽天も同プロジェクトに参画し、運営するEC「楽天市場」において、再配達削減に向けた各種機能の紹介や呼びかけをより一層行っていくとしている。
再配達の削減と利便性向上に関する具体的な取り組みとしては、EC上の商品画面における最短お届け可能日表示機能および、アプリ上で購入商品の配送追跡機能を提供する。また2023年8月からは、サイトの注文画面においてユーザー自身が商品の配送日時を選択する仕様に変更し、受取日時指定の促進を図っている。
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購入商品の配送追跡機能 提供:楽天市場
さらに今後2024年7月からは、配送日表示や日時指定対応など、商品の配送に関するユーザーニーズを幅広く満たす商品に対してラベルを付与し、ユーザーが配送品質の高い商品を見つけやすくする取り組みも開始する予定とのこと。
また同社は、AI(人工知能)を活用してトラック積載効率の最大化を図る物流DXを進めており、配送効率化を図っている。日本郵便とも連携し、物流センターから複数の郵便局を経由することなく、配達を行う郵便局に直接輸送する「局直送」も行っている。
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楽天フルフィルメントセンター福岡(福岡県糟屋郡粕屋町) 提供:楽天
配送先の住所に近い倉庫から荷物を配送する「在庫分散」も順次開始しており、配送網全体の効率化と出荷から配送までのリードタイム短縮につなげているとのことだ。
