インストール単位課金を発表したUnity、開発者の不満は続く - 殺害予告も

Unityはゲームエンジンを含む統合開発環境を提供する企業。モバイル、PC、ゲーム機、AR/VRなどに向けてゲームを開発でき、多くの開発者が利用している。

同社は9月12日、料金体系の見直しを発表。「Unity Runtime Fee」とする新しい料金体系では「ゲームがダウンロードされるたびにUnityランタイムもインストールされるため」として、ゲームインストール数に対して課金する。

同社は新しい料金体系により「売り上げをシェアするのではなく、プレイヤーのエンゲージメントを通じて継続的に利益を得ることができる」としていた。

しかし、ゲームに課金する前にダウンロードした場合、ゲーム開発者は売り上げがない状態でUnityに支払うことになるなどの理由から、開発者からは不満が出ていた。

「Unityを使わない」などとする開発者の声を受け、Unityは9月13日にデモやチャリティバンドルに含まれるものはインストールにカウントしない、悪意ある行為についてフラグを立てることができるなどの措置を導入することを付け加えた。

また、再インストールについては課金対象にしないことも発表している。同社によると、新しい料金プランの影響を受けるのは10%としている。

それでも開発者の不満は抑まっていないようだ。Bloombergは9月15日付で、開発者の中には殺害予告をする人もあったことから、計画されていたタウンホールミーティングを中止し、2拠点のオフィスを閉鎖したと報じている。なお、新しい料金体系は2024年1月1日より有効となる予定だ。