NTTデータは7月19日、住宅事業者9社および金融機関12行と共同で、住宅ローン業務のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けた検討会を開始することを発表した。この検討会では、住宅ローンDXプラットフォームによる課題解決と既存システムとの連携について、住宅事業者や金融機関と共同で検討する。

同検討会は、住宅ローンに関わるステークホルダーのコミュニケーションをデジタル化することで、住宅ローン申込人の利便性向上や住宅事業者・金融機関の業務負荷を削減し、住宅販売実績の向上と住宅ローン実行額の増加を目指す。2023年10月までに住宅ローンDXプラットフォームのサービス仕様を確定する予定だ。

  • 住宅ローンDXプラットフォームの概要図

    住宅ローンDXプラットフォームの概要図

検討会に参画する住宅事業者は以下の通り。
大和ハウス工業
積水ハウス
パナソニック ホームズ
旭化成ホームズフィナンシャル
飯田グループホールディングス
ほか

また、金融機関は以下の通りだ。
みずほ銀行
三菱UFJ銀行
りそな銀行
埼玉りそな銀行
足利銀行
西日本シティ銀行
三井住友信託銀行
農林中央金庫
ほか

  • コミュニケーションの変化のイメージ

    コミュニケーションの変化のイメージ

検討会は今後について、幅広くDXプラットフォームを展開していくためにコンソーシアムを組成し、構想に賛同する住宅事業者および金融機関を募集する。また、住宅ローン業務に関わる業界全体の業務効率化に向けた情報交換を継続する予定である。

将来的には、マイナンバーカードを活用した個人属性情報や公的書類の連携、住宅事業者の顧客管理システムとの連携、損害保険会社との連携による火災保険販売のデジタル化など、住宅ローン業務に関する総合プラットフォームへの拡張を目指すとしている。