帝国データバンクは6月9日、値上げの夏を迎えるにあたり、2023年夏季賞与の動向についてアンケートを実施し、その結果を発表した。有効回答企業数は1,095社

2023年の夏季賞与の支給状況について聞いたところ、「賞与はあり、増加する」と回答した企業の割合は37.4％となった。「賞与はあり、変わらない」は36.4％、「賞与はあるが、減少する」は9.3％で、合計すると、『賞与あり』の企業は83.1％だった。一方で、「賞与はない」企業は11.2％となった。

  • 2023年の夏季賞与の支給状況　引用：帝国データバンク

また、調査方法や支給時期が異なるため単純な比較はできないものの、賞与が増加すると回答した企業の割合は、2022年冬季賞与（21.2％）に比べると大幅に上昇していたという。

規模別に「賞与はあり、増加する」企業の割合をみると、「大企業」は42.3％、「中小企業」は36.5％となり、2022年冬季賞与をそれぞれ20ポイント近く上回った。一方で、「小規模企業」は27.3％となり、全体（37.4％）より10.1ポイント低く、冬季賞与からは上昇したものの、上昇幅は「大企業」「中小企業」を下回った。

業界別にみると、「製造」で夏季賞与が増加すると回答した企業の割合は41.0％と全体を3.6ポイント上回っており、中でも「鉄鋼・非鉄・鉱業」における割合は52.2％に上った。また、「卸売」（40.6％）、「不動産」（40.0％）も4割台に乗せている。

  • 夏季賞与が「増加」する企業の割合　引用：帝国データバンク

反対に、夏季賞与が減少すると回答した企業の割合においても「製造」は13.8％と全体（9.3％）より4.5ポイント高く、「化学品製造」では22.7％の企業が賞与を減らす結果となった。

2023年の夏季賞与の従業員1人当たり平均支給額の前年からの変化について聞いた質問では、夏季賞与の1人当たり支給額は前年から平均で2.4％増加した。規模別では、「大企業」は3.5％増、「中小企業」は2.2％増、うち「小規模企業」は2.4％増となった。

賞与が増加する企業では、増加率「3～5％未満」が27.9％で最も高く、賞与が減少する企業では、減少率「3～5％未満」「10～20％未満」がともに18.0％でトップとなっている。