阪急阪神ホールディングス(阪急阪神HD)と日立製作所は4月10日、大阪市都島区医師会の協力を受け、医療・介護職の関係者間で情報連携アプリを使用して心不全や糖尿病、骨粗しょう症の重症化と再発予防を目的とした実証を2023年3月に開始したと発表した。

  • 実証のモデル図

両社は要介護高齢者を対象に、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を活用して、在宅介護の質と医療・介護職の業務効率の向上を支援する取組を行っており、今回の実証は、これまでの取組をより拡大・深化させ、ヘルスケア分野における新たなサービスの協創に関する合意に基づくもの。

2019年に両社は、要介護高齢者の情報を医療機関や介護事業所などの関係者間で共有・活用することで、在宅介護の質と医療・介護職の業務効率の向上をサポートするという地域包括ケア支援サービスである「阪急阪神みなとわ」を立ち上げた。

今回の実証では、同サービスにPHR(Personal Health Record)アプリや地域連携手帳を紐付けることで、医療・介護関係者や家族がタイムリーに患者の状況を把握し、治療やケアの最適化を検討可能になるという。

  • PHRアプリの画面イメージ

具体的には、大阪市都島区医師会の協力の下で同区内の医療機関と介護事業所が参画し、患者が日々のバイタル情報や問診結果をPHRアプリや地域連携手帳に入力し、そのデータを阪急阪神みなとわを通じて、医療機関や介護事業所に迅速かつ安全・確実に共有する。

これにより、疾病の重症化や再発を減らし、患者・家族のQOL(生活の質)の向上や医療・介護費の適正化につながるかどうか、また現場での観察・記録・報告などの事務作業をデジタル化することで作業負担を軽減できるかどうかを検証するとのこと。

今回の実証結果を基に両社は、自治体と連携した医療施策におけるEBPM(Evidence Based Policy Making)の推進支援への適用検討を行うと共に、社会参加、運動、服薬、睡眠の指導など、患者に対する適切なサービスとその効果を定量的に検証していく実証も進めていく。

これらにより、将来的には医療費などの適正化を成果報酬とした成果連動型民間委託契約方式(Pay for Success)サービス事業への展開を目指す。