日本IBMは2月6日、オンラインでメディア向けにビジネスパートナーとの協業を強化するための新プログラム「IBM Partner Plus」の説明会を開催した。

これまでのIBMパートナービジネスの変遷

はじめに、日本IBM 専務執行役員 パートナー・アライアンス&デジタル・セールス事業本部長の三浦美穂氏は「IT業界はクラウドとAI、セキュリティの進化はもちろん、あらゆるものが急速に進化している。少子化に伴う労働力不足や為替、地政学、気候の影響など、ビジネスを運営するうえで不透明になってきている」との認識を示す。

  • 日本IBM 専務執行役員 パートナー・アライアンス&デジタル・セールス事業本部長の三浦美穂氏

    日本IBM 専務執行役員 パートナー・アライアンス&デジタル・セールス事業本部長の三浦美穂氏

こうした状況下において、同社ではハイブリッドクラウドとAIを大きな柱とし、顧客のデジタルトランスフォーメーション(DX)を支援し、オープンなテクノロジーでパートナーのソリューションに可搬性を持たせることに注力するとともに、技術提供によるパートナーとの協業を強化。2021年にはエコシステムの形成に10億ドルを投資すると発表している。

その中でテクノロジーの強化として、Red Hat Openshiftの活用とソフトウェアのコンテナ化を軸にしたオープンなテクノロジーの推進、パートナーのソリューションに同社の技術を組み込む、AI製品のライブラリ(Empeddable AI)に取り組んできた。

また、組織・人材面の強化では人材面では、パートナービジネス支援のための営業・エンジニアの人員増強、コンテナ共創センター、パートナーソリューション共創センターを開設し、グローバルのエンジニアも含めた組込型ビジネス開発支援エンジニア部隊「Build Lab」を設立。

  • これまでの日本IBMにおけるエコシステムビジネス戦略の概要

    これまでの日本IBMにおけるエコシステムビジネス戦略の概要

Sell、Build、Serviceの各領域における進捗状況としては、SellではIBMテクノロジーの再販を通じたパートナーの新規市場参入を加速させ、2022年はIBM Cloudが前年比2割増、うちPower Virtual Serverは3倍以上になり、ソフトウェア領域の新規顧客件数は400社以上に達した。

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