名古屋大学、西日本電信電話 東海支店（以下、NTT西日本）、NTTデータ、Space BDは2月3日、衛星画像データを活用した森林経営支援とカーボンクレジット発行事業のサービス化を目指して、「森林経営健全化プロジェクト」を1月から愛知県岡崎市で開始していることを明らかにした。

取り組みの第一弾として、4者は4月までの約4カ月間で、森林経営の健全化に向けて森林の二酸化炭素吸収量を効率的に評価するための技術実証に取り組むという。

  • サービス化に向けた4ステップ

    サービス化に向けた4ステップ

森林経営健全化プロジェクトでは、「衛星データ活用による森林経営支援」と、「衛星データを活用したカーボンクレジット発行」の2サービスについて、技術と事業の両面から検証を進め、自治体および民間会社へのサービス提供を目指す。

衛星データ活用による森林経営支援では、現地調査が必要な森林管理のプロセスに対し、衛星からの画像を活用した3D地図データを導入して、人的管理コストを低減する。昨今の課題でもある、第一次産業での人材不足解消も図るという。

また、衛星データを活用したカーボンクレジット発行では、従来は現地調査や航空機観測で行われていた森林の二酸化炭素吸収量の測定に衛星データを活用する。衛星データを用いることで、より広範囲の二酸化炭素削減量を一度に確認できるようになり、森林経営の効率化や、透明性の高いクレジット発行サービス化が期待できるという。

  • 衛星画像を活用した森林解析の例

    衛星画像を活用した森林解析の例