三菱電機インフォメーションシステムズ（MDIS）は1月24日、GHG（Greenhouse Gas）排出量データ一元管理ソリューション「cocono」の開発を完了し、2023年3月15日から提供開始することを発表した。

同サービスは、「データ収集・蓄積機能」「CFP算定機能」「設計段階排出量シミュレーション機能」「データ連携機能（オプション）・排出量算定・可視化サービス連携」を提供する。

ユーザーは、各拠点の管理サーバなどを通じて収集した、生産ラインの稼働実績や電力、空調、照明などエネルギー消費実績をネットワーク経由で収集し、製品別カーボンフットプリントを算出できる。対象別の数値や変動などを、グラフなどで視覚的に分かりやすく見せるダッシュボード表示することも可能。

また、製品設計時の部品情報（E-BOM）との連携により、設計時点からGHG排出量削減を考慮した検討の支援を受けられる。

日本政府は2020年10月に2050年カーボンニュートラルを目指すと宣言し、国内企業においてもGHG排出削減の動きが加速している。取り組みの前提となる排出量算定・報告の手法としては、製品を原材料から製造・使用に至るサプライチェーン全体で捉えた国際的基準「GHGプロトコル」が主流となっており、基準に対応できる仕組みの構築が課題となっている。

この要求に応えるため、同社は、企業が各拠点や各製品のGHG排出量を効率的に収集・管理するための基盤として同サービスを開発した。